経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界経済はトランプ関税にもかかわらず、想定以上に堅調に推移しているとの認識を示した。ＡＩへの旺盛な投資や、財政・金融政策が下支えしていると指摘。

　ＯＥＣＤは２日発表した最新の経済見通しで、米国とユーロ圏の今年と来年の成長見通しを引き上げた。他の主要国についても小幅に上方修正している。それでも、２０２６年の世界経済の成長見通しは２．９％に据え置き、今年の３．２％からの低下を見込んでいる。関税の影響が今後本格的に表れると予想。

　ＯＥＣＤのコーマン事務総長は「世界経済は今年、貿易障壁の引き上げや不確実性の高まりを受けて、より急激に減速すると懸念されたが、底堅さを維持している」とした上で、「ただ、今年４－６月（第２四半期）には世界の貿易の伸びが減速しており、より高い関税は今後徐々に物価上昇に繋がり、家計消費と企業投資の成長を抑制すると見込んでいる」と続けた。

　特に米国で顕著なＡＩ投資の急拡大やデータセンター建設が経済予測に影響。ＡＩ投資の活況がなかった場合、米経済は上半期に０．１％縮小したと推計している。

　ＯＥＣＤは「新テクノロジーの時代に企業が成長するための設備投資に関わるすべてが、経済活動を押し上げている。政策の不透明感や関税が経済活動に及ぼす悪影響の一部を打ち消している」と指摘。

　それでも、ＯＥＣＤはＩＴ分野の急速な拡大とＡＩへの楽観が、資産価格の急激な調整や強制的な資産売却につながるリスクがあると警告。貿易政策の急速な変更への懸念と相まって、先行きは脆弱であり、見通しには相当程度のリスクがあるとした。


株探ニュース