今年の米年末商戦で消費者が前年以上の支出を計画していることが、米信用調査会社トランスユニオンの調査で明らかとなった。ブルームバーグが伝えた。

　調査によると、回答者の約５７％が２０２４年と同程度か、それ以上の支出を予想。５００ドル（約７万８８００円）超の支出を計画する消費者は約３分の１に上り、１年前の２８％から増加した。

　経済成長が鈍化し雇用市場が減速する中で、米個人消費の健全性を示す指標は強弱まちまち。低所得層の多くは生活費の工面に苦労する一方、高所得層は引き続き景気を支えている。

　全米小売業協会（ＮＲＦ）の予測によると、今年の年末商戦の売上高は初めて１兆ドルを突破する見通し。

　トランスユニオンの調査によると、消費者は今年、支払いでクレジットカードへの依存を強める傾向を示している。好みの支払い手段としてクレジットカードを挙げた割合は４２％と、昨年の３８％から上昇した。

　一部の指標では消費者マインドの悪化が示されているが、今回の調査では米国人の大半が依然として家計に楽観的な見方を維持していることが分かった。今後12カ月の家計見通しについて楽観的との回答は約５５％となり、特にミレニアル世代とＺ世代ではその割合が６３％以上に達した。


株探ニュース