スイスおよびリヒテンシュタイン公国は米国と拘束力のない覚書（ＭＯＵ）を締結し、これに基づき米国はスイス向けの追加関税を１５％に引き下げることに合意した。ブルームバーグが伝えた。さらに、スイス企業は２０２８年末までに総額２０００億ドル規模の対米直接投資を計画している。

　この意向表明の下で、米国がスイスに対する関税を引き下げるのと同時に、スイスも一部の米国製品の輸入関税を引き下げる。対象には全ての工業製品、魚介類に加え、スイスが非センシティブとみなす一部の米国農産品が含まれる。

　また、合意に基づきスイスは、特定の米国輸出品に対して無関税の二国間関税割当枠を設定する。

内訳は以下の通り
牛肉：500トン
バイソン肉：1000トン
鶏肉：1500トン

　この協定により、スイスと米国の間で関税面・投資面の二方向の経済関係強化が進む見通しとなっている。

株探ニュース