デーリー・サンフランシスコ連銀総裁が本日公開された投稿の中で、米経済は需要減退局面にある可能性があるとし、関税要因によるインフレは現時点で抑制的だとの認識を示した。

　今年これまでに実施された計１．００％の利下げに加えて、さらなる利下げが必要かどうかを見極める上での考え方を示し、「金融政策の適切な運営には、オープンマインドに双方の議論の証拠を丁寧に検証する姿勢が必要」と述べた。１２月ＦＯＭＣに向けての具体的な政策方針には言及しなかった。

　総裁は「賃金の伸び鈍化は需要ショックの兆候で、物価上昇率は高止まりしているものの、関税による波及効果は限定的だ」と述べている。「これまでのところ、関税の影響は主に財価格に限定されており、サービス分野のインフレやインフレ期待への波及はほとんど見られない。インフレ期待は依然として目標付近で安定している」とも述べている。

　総裁はまた、政策判断の参考としてインフレが長期化した１９７０年代と、生産性上昇とバランスの取れた金融政策で拡大した１９９０年代の２つの時代を比較。「１９７０年代やパンデミック後のインフレ局面を無視することはできないが、それ以外の歴史も無視すべきではない。１９７０年代の再来を恐れるあまり、１９９０年代型の持続的成長の可能性を自ら閉ざすべきではない。雇用や成長を犠牲にしてしまえば、別の誤りを犯すことになる」と語った。

株探ニュース