NY株式27日（NY時間08:26）（日本時間21:26）
ビットコイン（ドル）
１ビットコイン＝119072.75（+270.95　+0.23%）
ビットコイン（円建・参考値）
１ビットコイン＝17639437（+40136　+0.23%）
※円はドル円相場からの計算値

　本日のビットコインは買い戻しが優勢となっており、１１万９０００ドル台と、再び１２万ドルをうかがう展開が見られている。ＥＵと米国との貿易交渉が合意に達し、市場のムードが上昇していることが買い戻しを誘発しているようだ。

　チャート的にはもう一段の上値を試しそうな気配が出ているが、いまのところ１２万ドルのラインには上値抵抗が形成されているようで、慎重さも見られている。今週はＦＯＭＣや米雇用統計、８月１日の関税期限など様々な重要イベントが目白押しの中、市場はポジティブなムードを維持できるか注目しているようだ。

　本日伝わっているビットコイン関連のニュースとしては、トランプ大統領のＳＮＳを運用するトランプ・メディア<DJT>が先週、ビットコイン関連の有価証券に連動するオプション取得戦略に３億ドルを投じたことが明らかになったと伝わっている。詳細は不明だが、今回の投資は同社がビットコイン価格にレバレッジを効かせる取引に向かっていることを示唆する。

　トランプ大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿は過去に仮想通貨の価格を押し上げたことがあり、オプション戦略はこのような価格変動から利益を得るのに寄与している可能性があるという。オプション戦略において、タイミングはことさら注目を集める。

　ストラテジストは「原資産を持っているだけでは存在しないタイミングと価格の要素が加わることになる」と話した。　
　トランプ政権による規制緩和を受け、暗号資産積み増しを始める上場企業は増加。ＴＭＴＧもビットコインや関連資産を約２０億ドル相当保有しているが、オプションの売買にまで乗り出す企業は比較的珍しい。

　ただ一部からは、大統領選で投票したトランプ大統領をいまも支持しているとした上で、「大統領の業界との関係は利益相反を招きかねない」と指摘。「特にオプション取引は異なるリスクやリターンをもたらす」と述べた。トランプ大統領は今年は相場の先行きに一段と積極的に踏み込んできている。われわれ業界サイドにとっては、利益相反のビジネスの存在は常に頭痛の種だ」などと語った。

　ホワイトハウスは、大統領が利益相反の行為に関わったことは一度もないし、今後もない」とコメントした。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース