トランプ大統領の看板政策である３．４兆ドル規模の税制・歳出法が苦労の末に成立したが、ＣＮＮとＳＳＲＳが共同で実施した世論調査では、約６１％の米国民がこの法律に反対していることが明らかとなった。賛成は３９％だった。経済成長に「効果がある」との回答は２９％、「有害」が５１％、「大差ない」が２０％だった。

　来年の中間選挙に向けてトランプ大統領の経済成果として同法をアピールすることだ。バンス副大統領は、ペンシルベニア州を訪れ同法の利点を支持者に訴え、中間選挙までにどんなに素晴らしい法律か、草の根式に拡散するよう聴衆に促した。チップ収入や残業代への課税停止、自動車ローン控除など、一時的な措置にもかかわらず世論調査でも受けの良い部分を、共和党は強調する戦略。

　一方、民主党は富裕層への贈与と批判し、メディケイド（低所得者向け医療保険）や低所得者向けの食費支援（フードスタンプ）プログラムの大幅削減を前面に押し出している。米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、同法により約１１８０万人が医療保険を失う恐れがある。
　
　メディケイドの受給資格に就労要件を追加するという点で、同プログラムが支持されていることが調査に示されている。しかし、１９歳から６４歳の受給者のうち、３分の２近くは就労しているが、残りの約３０％は介護や病気、障害、学業のために就労できないことがデータで明らかになっている。

　左派系のシンクタンクは「限定的な税制優遇が各種あるが、医療・貧困対策削減の影に隠れてしまう」と述べた。共和党は不法移民によるメディケイド悪用を防ぐという点も強調しようとしているが、そもそも不法移民はその大多数においてメディケイド受給資格がない。

株探ニュース