カナダ政府は、米国との互恵的な包括的貿易取り決め締結に向け、メタ<META>やアルファベット<GOOG><GOOGL>など、大手テクノロジー企業を対象とするデジタルサービス課税（ＤＳＴ）を撤回すると発表した。

　カナダのカーニー首相とトランプ大統領は、７月２１日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。カナダ政府が声明で明らかにした。

　トランプ大統領は２７日、カナダのＤＳＴ導入を理由に同国との貿易協議を全て打ち切ると表明。１週間以内に新たな関税率を設定すると警告していた。

　カナダの輸出は約４分の３が米国向けで、そこには石油や他の多くの商品、同国製の自動車・トラックの大部分が含まれており、米国との貿易協議で生じる経済的利害は非常に大きい。カナダは米国産品の最大の買い手でもある。

　カナダのＤＳＴは、昨年成立した法律に基づき、カナダのユーザーから得るデジタルサービス収入のうち、年間２０００万カナダ・ドルを超える部分に３％課税するもので、最初の支払期限が３０日に設定されていた。大手テクノロジー企業は数十億ドルの負担を余儀なくされる恐れがあった。

　カナダのシャンパーニュ・イノベーション科学産業相は「ＤＳＴの撤回は交渉に不可欠な進展をもたらし、全てのカナダ人の雇用創出と繁栄実現に向けた取り組みを後押しする」と投稿した。

　米国とカナダとの２国間貿易は世界有数の規模で、昨年の財・サービスの取引総額は９０００億ドルを上回る。

株探ニュース