米連邦最高裁は３０日、キューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大５０万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について、即時?奪をトランプ政権に認める判断を下した。

　米国土安全保障省は４カ国出身の移民に一時的な滞在資格を与えたプログラムを取り消す方針を決定している。連邦地裁は係争中はプログラム取り消しの差し止めを命じていたが、最高裁はこの判断の効力をこの日停止し、結果的にプログラム取り消しを認めた格好。最高裁決定には判事２人が反対した。

　最高裁がトランプ政権に数十万人規模の移民を国外に退去させることを認めたのは、この２週間弱でこれが２度目。１９日には３５万人のベネズエラ人移民を対象とした別のプログラムについて、米国土安全保障省に法的保護の停止を認めた。

　最高裁の判断は、合法的に渡米した移民も含めて積極的に国外に退去させる政府方針を後押しする格好となった。

株探ニュース