トランプ大統領は、移民取り締まりの政策が一部産業に悪影響を与えていることを認め、労働力不足に対応するための移民政策の変更を示唆した。

　大統領は自身のソーシャルメディアで、「われわれの偉大な農家やホテル・レジャー業界の人々は非常に強硬な移民政策によって、長年働いていた有能な労働者を失っており、これらの職を埋めるのはほぼ不可能だと訴えている。これは良くない。農家を守らなければならないが、犯罪者は米国から排除すべきだ。政策変更が行われるだろう」と述べた。

　トランプ政権はここ数週間、米史上最大規模の強制送還キャンペーンを掲げて移民摘発を強化。今週にはネブラスカ州オマハの食肉加工工場で７０人超が拘束され、カリフォルニア州チュレア郡のブルーベリー農場でも連邦捜査官が摘発に動いたとロサンゼルス・タイムズが報じていた。

　米農務省の推計によると、米国内の農業労働者８５万人超のうち、約半数が不法滞在者となっている。

　農業労働者の逮捕は、１日３０００人の摘発目標を掲げる広範な取り締まりの一環。こうした動きに対し、全米各地で抗議活動が活発化しており、特にロサンゼルスは抗議の中心地となっている。

株探ニュース