トランプ関税巡り米国際貿易裁判所が関税措置の差し止めを命じたことに関して、ホワイトハウスは早ければ３０日にも最高裁に上訴する可能性を示唆した。ホワイトハウスは、控訴審で大統領の関税措置の大半が違法であるとの判断を直ちに保留しない場合、３０日にも最高裁に介入を求める意向を表明した。

　本日、ワシントンで提出された裁判書類の中で米司法省は、前日に米国際貿易裁判所が下した判決は政府の外交に悪影響を及ぼし、トランプ大統領の外交に関する独占的権限を侵害すると主張している。同省は、政権が控訴審への正式な訴えの手続きを進める間、判決の執行を保留するよう求めている。

　控訴審による少なくとも暫定的な救済措置がない場合、米政府は明日、最高裁判所に緊急救済措置を求める予定だとも述べた。

　貿易裁判所は政権に対して、差し止め命令を実施するための１０日間の猶予期間を与えている。米司法省も前日、同様に進行中の交渉を理由に同裁判所に対して判決の執行停止を要請した。

　今回の貿易裁判所の判決は多くの関係者にとって意外で、貿易裁判所の３人の判事からなるパネルは、トランプ大統領が１９７７年の緊急法で与えられた権限を超え、グローバル関税「リベレーション・デー」を含む広範な関税を課し、権限を逸脱したと判断した。

株探ニュース