石破首相とトランプ大統領が先ほど、電話会談を行い、米国の関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。共同通信が伝えた。両首脳の電話会談は２３日以来、今月２度目。赤沢経済再生担当相が４度目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があったと見られる。

　首相は電話会談後「わが国の立場に全く変更はない。互いの理解は一層深まったと認識している」と官邸で記者団に述べた。今回は日本から打診し、２５分間行われたと明らかにした。


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