米国際貿易裁判所はトランプ大統領の世界的な関税の多くについて差し止めを命じたが、トランプ政権の貿易政策にとっては一時的な後退に過ぎず、他の措置で代替することが可能との見方が米大手証券のエコノミストから出ている。

　判事が差し止めを命じたのは今年発表された６．７ポイントの上乗せ関税で、トランプ政権はこれを補うために別の手段を活用する可能性があるという。

　代替策としては、鉄鋼やアルミニウム、自動車への関税賦課で根拠とされた通商拡大法２３２条の利用などが挙げられる。現在保留されている全ての調査が２５％の関税賦課という結果になり、それが現行の関税に上乗せされる場合、それだけで関税率を７．６ポイント押し上げる可能性があると試算。

　別の手段もある。通商法１２２条を根拠に最大１５％の関税を１５０日間適用することや、同法３０１条に基づき調査を開始することが可能。ただ、いずれも施行までには時間がかかる。

　同エコノミストは、「今回の判決はトランプ政権の関税計画の後退を意味するものの、主要貿易相手国にとっての最終的な結果は変わらないかもしれない」との見解を示している

　また、裁判所の判断が議会で審議中の財政パッケージに大きな影響を及ぼすとは見ていないという。関税収入はそもそもこのパッケージの財源に入っておらず、議員の多くはこの２つを明確に関連付けてはいなかったという。

株探ニュース