日産自動車＜7201＞が、国内工場の閉鎖を検討課題に挙げていると伝わっている。共同通信が伝えた。国内での販売台数が落ち込んでおり、生産能力を適正化するのが狙いだという。労働組合などの強い反発が予想され、調整が難航する可能性がある。

　また、同社は経営立て直しに向けて国内外で１万１０００人の追加人員削減を行う方針を固めたと報じられている。ＮＨＫが伝えた。人員削減が行われれば、日産全体の従業員の約１５％に当たり、これまでの計画とあわせて２万人規模の人員削減になる。

　同社は先月２４日、資産価値の見直しに伴う減損損失と構造改革費用などにより、２０２５年３月期の純損失が過去最大の７０００億－７５００億円を見込むと発表した。今回報道された追加の人員削減に伴い日産の関連費用はさらに膨らむ可能性がある。

　日産は中国と米国における販売不振により業績が急速に悪化。これまで３工場の閉鎖や９０００人の人員削減などのリストラ計画を発表した。日産は明日１３日に決算を発表する予定で、トランプ関税や円高進行などの逆風が吹く中、事業再建に向けた道筋を示せるかが注目される。

株探ニュース