トランプ大統領は、個人所得が２５０万ドル以上、または夫婦合算の所得が５００万ドル以上の個人に対し、新たな３９．６％の税率が適用される増税案を提示している。これは、経済政策パッケージにおける他の減税措置を相殺するためのもの。

　トランプ大統領はまた、ベンチャーキャピタルやＰＥファンドのマネジャーが利用する「キャリー・インタレスト」税優遇措置の廃止をジョンソン下院議長に要請した。

　今回の提案は、トランプ大統領の２０１７年の減税措置延長のための兆ドル規模のパッケージの財源確保の取り組みの一環で、伝統的に増税に反対の共和党内でも賛否両論を呼んでいる。

株探ニュース