米大手銀のエコノミストの分析によると、移民制限が今年の雇用増加の鈍化でより大きな役割を果たす可能性が高い。雇用者数の伸びは６月以降鈍化しているが、失業率は約０．１％ポイントしか上昇していない。

　同エコノミストは、今年の純移民総数が約３８万人に減少すると推定している。これは２０２０年から２０２３年の平均２１０万人から大幅に減少。その結果、損益分岐点となる雇用増加率、つまり失業率を安定させるために必要なペースは０から２万人の間になると考えている。その場合、雇用者数が大幅に鈍化しない限り、失業率の大幅な上昇は予想していないという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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