ベッセント財務長官は、ＥＵが米国との通商協議に入れるようになるには、幾つか内部の問題をまず解決する必要があると述べた。その問題として、ＥＵの一部で導入されているデジタルサービス税を名指しした。

　「われわれは様々な関心を持って交渉している。欧州の一部諸国は不公平なデジタルサービス税を米国に対して課している」と主張。

　ベッセント財務長官は、日本や韓国などアジア諸国との交渉では大部分に関与していると明らかにした上で、トランプ大統領が貿易相手国に対する上乗せ関税の９０日間停止を発表する数日前に、日本の石破首相ら政権幹部との交渉を開始したと説明した。


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