きょうは４月調査の米消費者信頼感指数が発表になっていたが、８６．０と予想以上の低下となった。トランプ大統領の関税政策を巡り、米消費者の間で経済と労働市場の先行きに対する悲観的な見方が強まった。これで５カ月連続の低下を記録し、２００８年以来の長期の低下局面に入っている。今後６カ月の見通しを示す期待指数も２０１１年以来の低水準に沈んだ。現況指数も低下。

　企業経営者からは、消費者信頼感の低下が需要減少を招くとの懸念が示されている。一方で関税により、消費者は今後さらなる価格上昇を覚悟すべきだと警告する声も出ている状況。

　１年先のインフレ期待が２０２２年１１月以来の高水準に上昇したほか、向こう１年の金利上昇を予想する人の割合も増加していた。仕事を得るのが困難との回答比率は１６．６％に上昇し、昨年１０月以来の高水準。雇用が豊富にあるとの回答比率は減少した。両者の差は昨年９月以来の低水準となっている。エコノミストは労働市場の堅調さを測る指標としてこの差に注目する傾向がある。

　発表元のコンファレンスボードのエコノミストは「景気、雇用見通し、所得見通しという３つの先行き指標はいずれも大幅に悪化し、将来に対する広範な悲観を反映している」と指摘していた。

＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（4月）23:00
結果　86.0
予想　88.0　前回　93.9（92.9から修正）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース