日本は、中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。ブルームバーグが日本政府当局者の話として伝えた。

　当局者によると、日本は９０日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催のＧ７首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。

　一方、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないという。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。

　米国は中国に関する具体的な要請を日本に対して行っていないが、そのような状況が発生した場合、日本は自国の利益を優先させるという。

　日本はこれまで複数回に渡り、半導体関連の輸出や規制について米国と完全には足並みを揃えていないことを中国側に伝えている。

　ベッセント米財務長官は今月に入り、まず同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。その後にトランプ政権が貿易相手国との関税交渉を利用して中国への圧力を強める準備をしていると報じた。

株探ニュース