トランプ政権は、輸出業者向けの税優遇措置を新たに設けることの是非について議論していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。この動きは、ホワイトハウスの関税政策が米国企業に与え得る悪影響を暗に認めていることを示唆する。

　同措置は米製造業を後押しすることを目的としており、米国の輸出企業が直面するであろう報復関税による影響を緩和する目的で年末に還付されることが検討されているという。
　　
　この税優遇制度は議会の承認を必要とするもので、財だけでなくサービスを輸出している企業にも適用される可能性があるという。ただ、関係者によると、トランプ大統領もベッセント財務長官も、まだこの計画について正式な説明は受けていないと伝えている。


株探ニュース