石破首相は日本時間の夜９時から、トランプ大統領と電話会談を行い、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとした上で、日米双方の利益になる協力のあり方を追求すべきと求めた。

　石破首相は会見で、「トランプ大統領と率直かつ建設的な協議継続を確認した。日米で担当閣僚を指名し、協議を続けることにした」と述べた。

　米国の関税措置を受け、政府は全国約１０００カ所に特別相談窓口を設置。中小・小規模事業者向けの資金繰り支援などの国内対策を実施している。与野党からは追加の経済対策を求める声が出ており、政府・与党が補正予算案の編成を検討しているとの報道も流れていた。


株探ニュース