各国の高官や大手テクノロジー企業が、米国の半導体戦略の見直しをトランプ政権に迫っている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。米国は世界中のＡＩ開発を規制する枠組みを準備している。

　「ＡＩ拡散規則（AI diffusion rule）」と呼ばれるこの規制は、大半の国に輸出できるＡＩプロセッサーの数を制限するもので、バイデン政権が任期最後の週に発表。

　エヌビディア<NVDA>など大手テクノロジー企業から猛反発の声が上がった。イスラエルやポーランドなどの米国の同盟国も、このルールに抗議した。貴重なチップの供給が脅かされたり、自国がＡＩ投資先として魅力を失うこと懸念があるからだという。

　現在、多くの政府や企業が規制の一部を緩和するようトランプ大統領のチームの説得を図っている。同規則は２カ月足らずで順守期限が到来する。

　米政権の当局者らは、今後どのように進めるかについてまだ一致しておらず、議論においてどの意見が最も重視されるのかも判然としない。

株探ニュース