この日は１月の米小売売上高が公表され、予想以上の減少と示していた。これを受けてエコノミストからは、関税への不安から来る消費者の駆け込み需要はもはや終了との指摘が出ている。

　１月は高額商品の売上が落ち込んでいる点を指摘し、関税が課される前に高額商品を購入しようとする消費者の駆け込み需要がすでに薄れつつある兆候を示しているという。家具の売上は１．７％減少し、家電量販店での支出も０．７％減少していた。

　同エコノミストは「われわれは米消費者の駆け込み需要はもうしばらく続くと考えていたが、今回の指標は関税に伴う消費の増加がすでに鈍化していることを示唆しているようだ」と述べている。小売売上高の伸びとインフレとを比較すると、１月の消費支出は減少したことが示唆され、第１四半期のＧＤＰ成長率全体にとって不吉な兆しであると指摘した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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