きょうは第３四半期の米ＧＤＰが発表され、年率換算で２．８％のプラス成長となった。第２四半期よりは伸びが鈍化し予想も下回ったものの、高水準の数字ではある。世界的な逆風や米大統領選を控えた不透明感にもかかわらず、家計と企業が底堅さを維持した。

　個人消費が３．７％増と予想を上回り、２０２３年初頭以来の高い伸びとなった。自動車や家具、娯楽用品などへの支出が全体を押し上げた。ＰＣＥコアデフレータは２．２％上昇。伸びはＦＲＢの目標にほぼ一致。

　純輸出がＧＤＰ全体を０．５６ポイント押し下げた。港湾労働者のストライキが長引きかねないとの懸念から、小売業者が消費財の輸入を急いだことが背景。在庫も０．１７ポイントの下押し要因となった。

　国内民間最終需要は３．２％増と、今年最も高い伸びとなった。

　政府支出は５％増加。米連邦政府の支出が２０２１年初頭以来の大幅増となり、全体を押し上げた。国防支出は１４．９％増と、２００３年以来の高い伸び。国防費を除く連邦政府の支出は１年ぶりの高いペースで伸びた。

　設備投資は３．３％増と１年ぶりの低水準となった。住宅投資は５．１％のマイナスで、２０２２年末以来の大幅減。住宅市場は物件価格とローン金利の高止まりで低迷が続いている。


株探ニュース