１８日の東京株式市場は幅広い銘柄が買い戻される展開で、日経平均株価は３日ぶりに反発することが想定される。前日までの直近２営業日でほぼ１０００円の下げをみせたが、きょうは欧米株高に追随しリバウンド狙いの買いが優勢となりそうだ。前日の欧州株市場は全体的には高安まちまちながら、ドイツやフランス、英国など主要国の株価は揃って上値を指向した。ＥＣＢ理事会では２会合連続で０．２５％の利下げを決定したが、これは事前に織り込まれていたとはいえ、良好な経済指標の発表とも相まって投資家心理を強気に傾けた。また、米国株市場でもＮＹダウが続伸し、連日の史上最高値更新となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながらプラス圏で着地した。この日の朝方に発表された９月の米小売売上高は前月比０．４％上昇と事前コンセンサスを上回った。加えて、週間の米新規失業保険申請件数は前週から１万９０００件の減少をみせ、横ばいを見込んでいた市場予想を下回っており、米国経済の底堅さが改めて意識されている。これらを受けて消費関連や景気敏感株への買いを誘導した。また、台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ<TSM>が１７日に発表した決算が、ＡＩ用半導体需要拡大を背景に予想以上に好調な結果だったこともエヌビディア<NVDA>など半導体関連株への資金流入につながっている。ただ、米長期金利の上昇などが重荷となりハイテクセクターの上値は重かった。きょうの東京市場は欧米株高を受け自律反発局面に移行することが予想される。外国為替市場で一段と円安が進み、１ドル＝１５０円台に入っていることも追い風となるが、円安進行を背景とした日銀の追加利上げに対する思惑が足かせとなる可能性もある。３万９０００円台では戻り売り圧力が意識されやすく、上げ幅は限定的となるケースも考えられる。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６１ドル３５セント高の４万３２３９ドル０５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同６．５３０ポイント高の１万８３７３．６０９だった。

　日程面では、きょうは９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合、９月の英小売売上高、９月の米住宅着工件数など。

出所：MINKABU PRESS