ＥＵはトランプ前大統領が返り咲き、同氏がこれまで示してきたＥＵへの懲罰的な貿易措置を実行に移した場合に備え、対抗措置で標的になり得る米製品のリストを用意した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　米企業に対する新たな関税賦課はＥＵの基本シナリオではなく、米国側が実際にそうした行動を取った場合にのみ報復措置として適用することになるという。ＥＵが選好するアプローチは中国など共通の関心事項を巡り、トランプ氏と合意を探るものだろうと語った。

　トランプ氏は、再び大統領になった際には中国などを対象に６０－１００％の関税を課すだけでなく、他の国からの輸入品にも一律１０％の関税を賦課すると表明している。また、欧州のデジタルサービス税に対して、米大手ハイテク企業を暗に狙ったものだとして、対抗措置を取り得る可能性も示した。

株探ニュース