バイデン大統領は、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をイスラエルに配備することを決定した。ＴＨＡＡＤを運用する米兵もイスラエルに派遣する。米国防総省が１３日発表した。イランのさらなる攻撃に備え、イスラエルの防空体制を強化する動きとなる。

　弾道ミサイルの迎撃が可能なＴＨＡＡＤを配備し、米兵の現地派遣を伴うことで、米国がイスラエルを敵の攻撃から直接守る取り組みにおける重要な一歩となる。米国とイスラエルの当局者は、イスラエルがイランへの攻撃を計画していることについて協議を続けてきた。米当局者はネタニヤフ首相率いるイスラエル政府に対し、イランの石油施設や核施設を狙わないよう強く求めている。

　バイデン大統領は、イスラエルによるイランへの反撃やイランによる報復の可能性を巡り、米当局者間および米イスラエル間での幅広い議論を経て、ＴＨＡＡＤ配備を承認する判断を下した。この動きについて質問されたバイデン大統領は「イスラエルを守るためだ」と答えた。

　ＴＨＡＡＤ配備の決定は、イスラエルがより挑発的な特定の目標を避けることが条件になったわけではないが、今の状況への対応に関する幅広い議論の一環だったという。イスラエルはこうした目標を回避する要請についてコメントしていない。

　米国にとって今回の配備は異例の措置であり、米大統領選を来月に控える中、バイデン政権が中東の同盟国への支持を目に見える形で示したことになる。民主党の大統領候補であるハリス副大統領も今月に入り、イスラエル支持を強調している。

　１３日にはイスラエル北部ビンヤミナ近郊でドローン攻撃があり、数十人が負傷したと伝わっている。ヒズボラは、ビンヤミナのイスラエル軍の拠点に向けて、多数の攻撃用ドローンを発射したことを認める声明を出した。


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