トランプ前大統領はインフレ抑制法（ＩＲＡ）に対してこれまでで最も明確な発言を行っており、米民主党の看板政策であるエネルギー安全保障と気候変動対策への
資金拠出のうち未使用分を撤回する意向を示した。

　ニューヨークの企業リーダーたちに向けて行った演説の中で発表した経済政策の一部として盛り込まれたこの公約を、トランプ大統領がどのように実現するのかはまだわからない。

　クリーンエネルギープロジェクトに何千億ドルもの税額控除やその他のインセンティブを提供している同政策の完全廃止には議会の承認が必要となるが、支出を遅らせたり、税額控除の利用を難しくするためにその指針を変更することもできる。

トランプ氏はまた、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府機関の行政改革など自身の政策について訴えた。「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と述べた。

　目玉政策は、米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の２１％から１５％に引き下げるというもの。トランプ氏は大統領時代に法人税率を３５％から１５％に引き下げようとしたが、共和党内の圧力を受けて最終的に２１％に落ち着いた経緯がある。

　法人税率についてハリス氏は税率を２８％に引き上げるよう求めており真っ向から対立する。

　トランプ氏はまた、連邦政府の支出を見直す委員会を設置するとも言明。これはマスク氏が提案したアイデアだ。トランプ氏は、同委員会は「連邦政府全体の財務や業務の完全な監査を行い、抜本的な改革を提言する役割」を担うことになると語った。


株探ニュース