１９日の東京株式市場で日経平均株価は急落。下げ幅は１０００円を超す全面安商状となるなか約２カ月ぶりの水準に下落した。半導体関連株が軒並み安となったほか、中東情勢の緊迫化でリスク回避の姿勢が強まった。

　大引けの日経平均株価は前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭。プライム市場の売買高概算は２１億６８７５万株。売買代金概算は５兆４６５８億円となった。値上がり銘柄数は８６と全体の約５％、値下がり銘柄数は１５５４、変わらずは１２銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが小幅に上昇したものの、米長期金利が上昇するなか半導体関連などハイテク株は軟調でナスダック指数は５日続落した。特に、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>は決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げた。これを受け、東京市場では半導体関連株が軒並み安となり、全体相場を押し下げた。更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことから地政学リスクの高まりが警戒され、リスク回避の売りが強まった。日経平均株価は一時１３００円を超す下落となり、３万６７００円台まで売られる場面があった。石油関連株や海運株が逆行高したものの、プライム市場の９４％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均株価は２月９日以来の水準に下落した。

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>が大幅安となり、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>やルネサスエレクトロニクス<6723>も値を下げた。ソフトバンクグループ<9984>やソニーグループ<6758>が軟調で、トヨタ自動車<7203>や三菱重工業<7011>も下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が売られ、伊藤忠商事<8001>や日本製鉄<5401>も安い。

　半面、ＩＮＰＥＸ<1605>や出光興産<5019>が値を上げ、日本郵船<9101>や商船三井<9104>が逆行高となった。住友金属鉱山<5713>が高く、さくらインターネット<3778>はストップ高に買われ、第一三共<4568>が上昇した。

出所：MINKABU PRESS