2025年3月10日 23時29分
ダウ平均は反落 トランプ関税と政府の人員削減で先行き懸念は根強い＝米国株序盤
NY株式10日（NY時間10:17）（日本時間23:17）
ダウ平均 42462.53（-339.19 -0.79%）
ナスダック 17700.49（-495.73 -2.72%）
CME日経平均先物 36390（大証終比：-690 -1.89%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均が反落して始まっているほか、ナスダックは大幅安となっている。先週末の米株式市場は、パウエルＦＲＢ議長が関税による値上げは一時的なものになる可能性を示唆したことで、買い戻しが入っていたものの、投資家の先行き懸念は根強いようだ。先週のＳ＆Ｐ５００は昨年９月以来の最悪の週となったが、週明けもその流れが続いている。
米国、メキシコ、カナダ間の関税交渉をめぐるワシントンの動向に市場は振り回されている。トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで景気後退の可能性について聞かれ、経済は過渡期にあると述べていた。また、政府の大幅な人員削減策の潜在的影響も不安に拍車をかけている模様。
ウクライナ情勢も含めて、政治的混乱は今週も続く可能性があるほか、今週も市場を動かしそうな経済指標もそれに加わる。水曜日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、木曜日に生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されている。エコノミストは「今週のイベントはインフレ指標が中心。ＣＰＩは前月の急上昇から、上昇は緩やかになるだろう」と述べた。関税とその脅威によって押し上げられたＰＰＩは、恐らく２カ月連続で前年比でＣＰＩを上回るだろうと見ているようだ。
なお、大手証券のストラテジストからは、トランプ大統領の関税政策と財政削減への懸念から米株式市場は５％下落する可能性があるとの見方が出ている。Ｓ＆Ｐ５００が年前半に５５００ポイントを一旦割り込み、年末までに６５００ポイントまで回復するとのシナリオを描いている。ただ、景気後退が発生した場合は２０％下落する可能性があるとも警告。
テスラ<TSLA>が３日続落。中国の全国乗用車市場情報連合会（乗連会）のデータによると、同社の中国販売台数は前年同月比で５カ月連続で減少。２月の出荷台数は４９％減の３万６８８台と、パンデミック時の２０２２年７月（２万８２１７台）以来の低水準に落ち込んだ。
医療機器のデクスコム<DXCM>が下落。ＦＤＡが、同社のカリフォルニア州サンディエゴとアリゾナ州メサの工場に対する査察後、警告書を発行した。同社が明らかにした。同社は、製造能力や２５年度のガイダンスに重大な影響はないとしている。
ＩＴサービスのコグニザント・テクノロジー<CTSH>が上昇。アクティビスト（物言う株主）のリッジ氏が同社株を１０億ドル以上を保有したと伝わった。
バイオ医薬品のミネラリス<MLYS>が急伸。同社の実験的高血圧治療薬「ロルンドロスタット」の２つの臨床試験が主要目標を達成したと発表した。
デクスコム<DXCM> 72.83（-5.02 -6.44%）
コグニザント・テクノロジー<CTSH> 85.04（+1.81 +2.17%）
ミネラリス<MLYS> 16.31（+5.79 +55.04%）
アップル<AAPL> 229.63（-9.44 -3.95%）
マイクロソフト<MSFT> 386.12（-7.19 -1.83%）
アマゾン<AMZN> 193.55（-5.70 -2.86%）
アルファベットC<GOOG> 168.76（-6.79 -3.87%）
テスラ<TSLA> 240.58（-22.09 -8.41%）
メタ<META> 601.32（-24.35 -3.89%）
ＡＭＤ<AMD> 99.25（-1.06 -1.06%）
エヌビディア<NVDA> 109.20（-3.50 -3.10%）
イーライリリー<LLY> 842.78（-26.80 -3.08%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
ダウ平均 42462.53（-339.19 -0.79%）
ナスダック 17700.49（-495.73 -2.72%）
CME日経平均先物 36390（大証終比：-690 -1.89%）
きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均が反落して始まっているほか、ナスダックは大幅安となっている。先週末の米株式市場は、パウエルＦＲＢ議長が関税による値上げは一時的なものになる可能性を示唆したことで、買い戻しが入っていたものの、投資家の先行き懸念は根強いようだ。先週のＳ＆Ｐ５００は昨年９月以来の最悪の週となったが、週明けもその流れが続いている。
米国、メキシコ、カナダ間の関税交渉をめぐるワシントンの動向に市場は振り回されている。トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで景気後退の可能性について聞かれ、経済は過渡期にあると述べていた。また、政府の大幅な人員削減策の潜在的影響も不安に拍車をかけている模様。
ウクライナ情勢も含めて、政治的混乱は今週も続く可能性があるほか、今週も市場を動かしそうな経済指標もそれに加わる。水曜日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、木曜日に生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されている。エコノミストは「今週のイベントはインフレ指標が中心。ＣＰＩは前月の急上昇から、上昇は緩やかになるだろう」と述べた。関税とその脅威によって押し上げられたＰＰＩは、恐らく２カ月連続で前年比でＣＰＩを上回るだろうと見ているようだ。
なお、大手証券のストラテジストからは、トランプ大統領の関税政策と財政削減への懸念から米株式市場は５％下落する可能性があるとの見方が出ている。Ｓ＆Ｐ５００が年前半に５５００ポイントを一旦割り込み、年末までに６５００ポイントまで回復するとのシナリオを描いている。ただ、景気後退が発生した場合は２０％下落する可能性があるとも警告。
テスラ<TSLA>が３日続落。中国の全国乗用車市場情報連合会（乗連会）のデータによると、同社の中国販売台数は前年同月比で５カ月連続で減少。２月の出荷台数は４９％減の３万６８８台と、パンデミック時の２０２２年７月（２万８２１７台）以来の低水準に落ち込んだ。
医療機器のデクスコム<DXCM>が下落。ＦＤＡが、同社のカリフォルニア州サンディエゴとアリゾナ州メサの工場に対する査察後、警告書を発行した。同社が明らかにした。同社は、製造能力や２５年度のガイダンスに重大な影響はないとしている。
ＩＴサービスのコグニザント・テクノロジー<CTSH>が上昇。アクティビスト（物言う株主）のリッジ氏が同社株を１０億ドル以上を保有したと伝わった。
バイオ医薬品のミネラリス<MLYS>が急伸。同社の実験的高血圧治療薬「ロルンドロスタット」の２つの臨床試験が主要目標を達成したと発表した。
デクスコム<DXCM> 72.83（-5.02 -6.44%）
コグニザント・テクノロジー<CTSH> 85.04（+1.81 +2.17%）
ミネラリス<MLYS> 16.31（+5.79 +55.04%）
アップル<AAPL> 229.63（-9.44 -3.95%）
マイクロソフト<MSFT> 386.12（-7.19 -1.83%）
アマゾン<AMZN> 193.55（-5.70 -2.86%）
アルファベットC<GOOG> 168.76（-6.79 -3.87%）
テスラ<TSLA> 240.58（-22.09 -8.41%）
メタ<META> 601.32（-24.35 -3.89%）
ＡＭＤ<AMD> 99.25（-1.06 -1.06%）
エヌビディア<NVDA> 109.20（-3.50 -3.10%）
イーライリリー<LLY> 842.78（-26.80 -3.08%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美