２０日の東京株式市場で日経平均株価は反発の見通し。日経平均はフシ目の４万８０００円を上回って推移しそうだ。米国では地銀のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーション<WAL>が商業用不動産ローンに関する訴訟の提起を前週１６日に発表。同日に地銀のザイオンズ・バンコープ<ZION>が、子会社が引き受けた融資を巡り、貸倒引当金と貸倒償却の計上を発表していたが、前週末１７日には地銀問題を巡る新規の悪材料は特段みられず、一部地銀が市場予想を上回る決算を発表したことも相まって、投資家のリスク許容度は改善。米国市場で主要株価３指数はそろって反発したほか、米国株の変動性指数であるＶＩＸ指数は急低下した。トランプ米大統領が中国に対する大幅な追加関税について、持続可能ではない、との見解を示したことも、米国株の支援材料となった。外国為替市場においてドル円相場は１ドル＝１５０円台と円高基調は一服。日経平均先物も夜間取引で上昇した。

　米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が後退したことを背景に、週明け２０日の東京市場においては主力株を中心に買い戻しが優勢となる見込みだ。翌２１日に国内では首相指名選挙が行われる予定で、自民党の高市早苗新総裁が次期首相に選出されるとみられている。内閣発足後に政権運営を安定化できるかに市場の関心がシフトしつつあり、国内の政治情勢を見極めたいとのムードは継続する公算が大きい。加えて、前回の日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きに反対した高田創審議委員の講演がきょうは予定されており、利上げに前向きな発言をした際のドル円の反応にも留意が必要な局面となる。株式相場の高値警戒感がくすぶるなかで、朝方の買い一巡後は戻り売り圧力が顕在化する可能性もあるだろう。
　
　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３８ドル３７セント高の４万６１９０ドル６１セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１１７．４３ポイント高の２万２６７９．９７だった。

　日程面では、日銀審議委員の講演のほか、きょうは国内では９月コンビニエンスストア売上高が公表される。海外では中国において７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）、９月鉱工業生産と９月小売売上高、１０月最優遇貸出金利などが発表されるほか、中国共産党による中央委員会第４回全体会議 （４中全会）が２３日までの日程で開催される。欧州では独９月生産者物価指数、ユーロ圏８月経常収支、米国では９月コンファレンスボード景気先行指数の公表を控えている。シンガポール市場とマレーシア市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS