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    2023年11月12日 17時00分

    株価指数先物 【週間展望】 ―3万3000円及び9月高値を意識したロング対応

     今週の日経225先物は、節目の3万3000円および9月高値を目先のターゲットとした相場展開が意識されやすいだろう。先週は米長期金利の低下傾向や3日発表の10月の米雇用統計が予想を下回ったことで利上げ長期化観測が後退し、米国市場が上昇。連休明け6日の日経225先物は一時3万2770円まで買われた。

     その後は主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、指数インパクトの大きい値がさ株の業績内容に全般相場が振られる場面も見られ、膠着感が強まった。ただし、週末のオプションSQを控え、リバランスに伴うヘッジ対応の動きなどもあり、3万2000円~3万2700円処での保ち合いとなった。

     6日の大幅な上昇で抵抗線として意識されていた75日移動平均線を突破し、10月12日に付けた戻り高値3万2660円を上回った。その後の調整でも75日線が支持線として機能しており、ショートを仕掛けづらくする一方で、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせていた。また、ボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ推移を継続しており、バンドが上向きで推移するなか、週の中盤以降は徐々に下値を切り上げるトレンドを形成していた。

     バンドに沿ったトレンドが続くなか、10日の取引終了後のナイトセッションでは一時3万2930円まで買われ、節目の3万3000円が射程に入ってきている。+2σは3万3060円辺りまで上昇しており、3万3000円回復でも過熱感は意識しづらく、ショートは避けておきたいところ。また、週足の+2σは3万3430円辺りで推移していることから、9月15日に付けた3万3450円をターゲットとしたトレンドが強まりやすいだろう。

     11月のSQ値は3万2454円88銭だった。SQ値が支持線として意識されやすく、まずはオプション権利行使価格の3万2500円から3万3000円のレンジを想定。レンジ上限を捉える局面では、週足の+1σを支持線とした3万2750円処での押し目狙いのロングを意識させよう。

     今週の米国では、14日に10月の消費者物価指数(CPI)、15日に10月の小売売上高、生産者物価指数(PPI)、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に11月のフィラデルフィア連銀景況指数などの発表が予定されている。また、ギャップ<GPS>、ウォルマート<WMT>など小売企業の決算が予定されており、これらの業績動向も米長期金利に影響を与える可能性がありそうだ。予想を下回る経済指標や決算内容となれば、米長期金利の低下が相場の下支えとなるとみておきたい。

     VIX指数は14.17(前日は15.29)に低下し、方向性としては9月15日に付けた12.68を意識した低下基調を継続している。利上げ観測が後退するなか、先週のNYダウは200日線を支持線とした保ち合いから週末には上値を抑えられていた75日線を突破。ナスダックは75日線を支持線に9月高値を意識したトレンドを形成しており、リスク選好に向かわせやすく、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。

     なお、先週のNT倍率は先物中心限月で13.94倍だった。リバウンド基調が強まるなか、9日には14.02倍まで上昇しており、10月18日の戻り高値(14.01倍)を突破した。上値抵抗線として意識される200日線(14.04倍)に接近するなか、週末にはリバランスが入った格好である。

     一方で75日線が13.91倍辺りに位置しているため、同線が支持線として意識されるようだと、再びNTロングが強まりやすい。先週末は決算内容が嫌気されたソフトバンクグループ <9984> [東証P]が日経平均型の重荷となったが、10日のADR(米預託証券)では横ばいで推移していたほか、10日の大引け後に決算を発表した東京エレクトロン <8035> [東証P]は3%ほど上昇したため、日経平均型を牽引する格好になりそうだ。

     11月第1週(10月30日-11月2日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに買い越しており、買い越し額は2175億円(10月第4週は6004億円の売り越し)だった。なお、現物は576億円の買い越し(同594億円の買い越し)と2週連続の買い越しであり、先物は1599億円の買い越し(同6598億円の売り越し)と3週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で5528億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2075億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。

     経済スケジュールでは、13日に10月国内企業物価指数、14日に米国10月消費者物価指数、15日に7-9月期実質国内総生産(GDP)、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産、中国1-10月固定資産投資、米国10月小売売上高、米国10月生産者物価指数、米国11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に9月機械受注、10月貿易収支、中国10月70都市新築住宅価格動向、米国11月フィラデルフィア連銀景況指数、米国10月鉱工業生産、17日に米国10月住宅着工件数、米連符政府つなぎ予算の期限などが予定されている。


    ――プレイバック・マーケット――

    ●SQ値
    12月限 日経225 27576.37  TOPIX  1945.27
    01月限 日経225 26325.21  TOPIX  1900.71
    02月限 日経225 27779.75  TOPIX  1986.19
    03月限 日経225 28377.34  TOPIX  2047.32
    04月限 日経225 28519.43  TOPIX  2019.76
    05月限 日経225 29235.08  TOPIX  2090.33
    06月限 日経225 32018.38  TOPIX  2211.13
    07月限 日経225 32484.24  TOPIX  2245.68
    08月限 日経225 32013.86  TOPIX  2278.68
    09月限 日経225 32921.39  TOPIX  2370.93
    10月限 日経225 32360.91  TOPIX  2326.75
    11月限 日経225 32454.88  TOPIX  2318.99

    ◆日経225先物(日足)
             始値   高値   安値   清算値  前日比
    23/12 11月10日  32630  32870  32240  32580  -20
    23/12 11月09日  32130  32730  32120  32600  +460
    23/12 11月08日  32240  32560  32050  32140  -130
    23/12 11月07日  32710  32760  32250  32270  -400
    23/12 11月06日  31930  32770  31810  32670  +790

    ◇TOPIX先物(日足)
             始値   高値   安値   清算値  前日比
    23/12 11月10日  2333.5  2348.5  2312.5  2337.0  +7.0
    23/12 11月09日  2301.5  2341.0  2300.5  2330.0  +28.0
    23/12 11月08日  2327.5  2347.0  2295.5  2302.0  -28.5
    23/12 11月07日  2361.5  2367.0  2330.5  2330.5  -30.5
    23/12 11月06日  2323.5  2374.0  2319.5  2361.0  +40.0

    ●シカゴ日経平均 円建て
              清算値  前日大阪比
    11月10日(12月限) 32885  +305
    11月09日(12月限) 32515  -85
    11月08日(12月限) 32330  +190
    11月07日(12月限) 32480  +210
    11月06日(12月限) 32600  -70
    ※前日比は大阪取引所終値比

    □裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
            売り   前週末比   買い    前週末比
    11月02日    409億円  +53億円  5148億円  +1163億円
    10月27日    356億円   +2億円  3984億円  -1836億円
    10月20日    353億円  -123億円  5821億円  -896億円
    10月13日    476億円  -346億円  6717億円  -877億円

    □裁定取引に係る現物ポジション(株数)
            売り      前日比  買い       前日比
    11月08日    282万株   -476万株  2億7004万株   -419万株
    11月07日    759万株   -256万株  2億7423万株   +20万株
    11月06日    1015万株    -57万株  2億7403万株   +4395万株
    11月02日    1073万株    +95万株  2億3008万株   +449万株
    11月01日    977万枚    -30万枚  2億2558万株   +4771万株
    10月31日    1008万株    -35万株  1億7786万株   -1006万株
    10月30日    1043万株    +53万株  1億8793万株   +296万株
    10月27日    990万株    +71万株  1億8497万株   +588万株
    10月26日    919万株    -48万株  1億7909万株   -109万株
    10月25日    967万株   -251万株  1億8018万株   -209万株
    10月24日    1218万株   +250万株  1億8228万株   -477万株
    10月23日    968万株    +75万株  1億8705万株   -7992万株

    ■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
    【2022年】
    1月14日  701億円
    1月25日  701億円
    2月14日  701億円
    3月07日  701億円
    4月07日  701億円
    5月19日  701億円
    6月13日  701億円
    6月17日  701億円
    12月2日  701億円
    【2023年】
    3月13日  701億円
    3月14日  701億円
    10月4日  701億円

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