2025年3月11日 19時30分
15兆円市場に急成長へ、「シェアリングエコノミー」有望株を総ざらい ＜株探トップ特集＞
―「空間・モノ・移動・スキル・カネ」で新たな経済モデル、年平均成長率20％超の公算―
シェアリングエコノミー（共有経済）の市場が拡大し、新しいサービスが次々と登場している。シェアリングエコノミーとは、個人や企業などの経済主体が資産を共有、売買、貸し借りする経済モデルである。必要な時に必要なモノを借りることで初期投資が不要となるなど低コストでの利用が可能になり、SDGs（持続可能な開発目標）にも資するとされている。関連するサービスが成長しているのは日本ばかりでなく、世界的な現象となっている。
●高齢化・低成長の日本ゆえサービス拡大余地
シェアリングエコノミー協会と、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]系のシンクタンクである情報通信総合研究所の共同調査によると、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1050億円まで成長した。3兆円台に乗せたのは初めてのことである。32年度には市場規模が15兆1165億円に拡大する見通しで、24年度比でおよそ4.9倍、CAGR（年平均成長率）は20％超となる計算だ。
インターネットやスマートフォンなどを通じたマッチング手段の普及により、市場規模は着実に拡大している。リアルタイムでの情報や決済手段をまとめて提供するプラットフォーマーの存在も、シェアリングエコノミーを踏まえたサービスの普及拡大に大きな役割を担っている。新たなサービスゆえに、法律や補償制度などが未整備であることが多いものの、ユーザーによるレーティングやレビューによる評判が欠点を補完する形で、利用者は増加の一途をたどっている。
高度成長期を経てモノ余りとなった日本では、高齢者が数多くの遊休資産を抱える状況となっている。その日本よりも平均年齢が若く、相対的に高度成長の米国も、シェアリングエコノミーを志向している。高齢化が進み、相対的に低成長の日本は世界的にみても、シェアリングエコノミーへの転換が進みやすい環境にあると言えるだろう。
シェアリングエコノミーをもとにしたサービスは、大きく5つの分野にカテゴリー分けすることができる。すなわち、「空間」と「モノ」、「移動」、「スキル」、「カネ」である。以下、これらの主要分野それぞれにおける有望株をピックアップしていく。
●「空間」で貸し会議室のＴＫＰに注目
シェアリングエコノミーで最も一般的なのは、「空間（スペース）」の共有だろう。民泊などスペースの貸し手と借り手を結びつけるサービスを運営している米エアビーアンドビー<ABNB>は典型的な例である。
ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]は貸し会議室の大手であるが、単純なマッチングではなく、不動産の一括借り上げと小分け分散貸しに特色がある。コロナ禍のような環境激変時には在庫リスク（空室リスク）を抱えることとなるが、相対的にみてもなお利益率を高める余地は大きい。会議室からオフィス、ホテル、飲食などにも展開し、コロナ禍を経て、再び成長軌道を歩みつつある。
スペースマーケット <4487> [東証Ｇ]は、住宅、店舗、会議室、オフィスなど多様なスペースのマーケットプレイスを運営している。公共施設向けに予約管理システムも提供。更に、これまでの知見をもとに空きスペースのプロデュースにも注力しており、M＆Aによる事業規模拡大に積極的だ。
●「モノ」でゲオＨＤが積極攻勢
「モノ」については、共有よりも再利用・処分（リユース・リサイクル）が先行している。モノの共有は、ある程度価値が安定したものでないと陳腐化リスクが大きくなる。事業者側もレンタルを繰り返すのではなく、販売による再利用・処分で短期資金を回収しようとする傾向が強いようだ。
メルカリ <4385> [東証Ｐ]はフリマアプリの国内首位で、海外や金融にも事業展開している。米国事業の赤字継続が心配なところだが、個人がネット経由で不用品を処分する場合の第一の選択肢になっていると言っても過言ではないだろう。
ゲオホールディングス <2681> [東証Ｐ]は、レンタルやゲームの印象が強いかもしれないが、現在の主力はリユース事業となっている。リユース店の主力業態「2nd STREET」は、昨年12月末時点で国内870店、海外106店に達し、今後も拡大が見込まれる。国内外での出店強化のため業績面では先行投資負担が続くものの、リユース市場での世界トップ企業への成長を目指している。
エアークローゼット <9557> [東証Ｇ]は、月額制の洋服レンタルサービス「エアークローゼット」がそのまま社名になっている。スタイリストによるパーソナライズ機能とレンタル用循環型物流機能が特徴であり、一部は販売も行っている。月額会員数の増加により、25年6月期の業績は、黒字転換を果たす見通しだ。
ラクサス・テクノロジーズ <288A> [東証Ｇ]はアパレル大手のワールド <3612> [東証Ｐ]系で、月額制サブスクリプション型のブランドバッグのレンタルを手掛けている。高級ブランドバッグは総じて高いリセール価値が残りやすく、サブスクリプション収益とリセール収益の最大化を図っている。
●パーク２４やタイミーも存在感
「移動（モビリティー）」の共有についても、すでに市場が立ち上がっている。米ウーバー・テクノロジーズ<UBER>は、 ライドシェア、フード配達、宅配便、貨物輸送などをグローバルに事業展開している。日本においてパーク２４ <4666> [東証Ｐ]のカーシェアリングサービス「タイムズカー」は、ライドシェアに近いものと言える。車両を保有・管理しているのが同社であり、単純なマッチングビジネスとは性質が異なるものの、短時間・短距離の利用ニーズに合致している。同社は時間貸し駐車場最大手でありながら、足もとではカーシェアのウェートが高まっており、同社第二の収益の柱として完全に軌道に乗ったと考えられる。
カーシェアの類似サービスで昔から存在するレンタカーは、メーカー系を中心に合従連衡も進展した。その中から、ニッポンレンタカーサービスを傘下に収めた東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]に注目したい。店舗増改築やインバウンド需要取り込みなどの効果によってレンタカー事業の採算が向上しつつある。本業であるリース事業も広義のシェアリングと言えないこともない。
「スキル」では、タイミー <215A> [東証Ｇ]が、スキマバイトのマッチングで急拡大中だ。履歴書は不要で過去の評判が参照され、バイト料は即日払い。単発・短時間での労働ニーズをつかみ、登録累計ワーカー数は1000万人を突破した。物流、飲食、小売、ホテル、介護などの各業界では、同社の存在感が高まっているようだ。
シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]は、暮らしの困りごとを解決する「生活110番」を運営している。全国約6900社と加盟店契約を結んでおり、成約などの場合に手数料を得る事業モデルだ。高齢化や独居化による世帯数の増加が市場拡大を後押ししている。
ココナラ <4176> [東証Ｇ]は、知識やスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営。法律相談、業務委託のマッチングにも展開する。日本の労働生産人口は減少が避けられず、副業人口の広がりやフリーランス人口の拡大などの労働市場変化が見込まれる環境にあって、スキルマーケットプレイスの拡充を進める方針だ。
「カネ」に関連するシェアリングエコノミーについては、 クラウドファンディングが挙げられることが多い。マクアケ <4479> [東証Ｇ]は、サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]系のクラウドファンディングプラットフォーム運営会社で、25年9月期は黒字転換を計画。コストマネジメントの効果を引き出して第1四半期（10～12月）は営業黒字を確保した。金融機関との連携などにより良質なプロジェクトを獲得できる体制を構築。全国の事業者へのリーチ力を強みとして、業績の回復基調を一段と鮮明にできるか注視される。
株探ニュース
シェアリングエコノミー（共有経済）の市場が拡大し、新しいサービスが次々と登場している。シェアリングエコノミーとは、個人や企業などの経済主体が資産を共有、売買、貸し借りする経済モデルである。必要な時に必要なモノを借りることで初期投資が不要となるなど低コストでの利用が可能になり、SDGs（持続可能な開発目標）にも資するとされている。関連するサービスが成長しているのは日本ばかりでなく、世界的な現象となっている。
●高齢化・低成長の日本ゆえサービス拡大余地
シェアリングエコノミー協会と、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]系のシンクタンクである情報通信総合研究所の共同調査によると、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1050億円まで成長した。3兆円台に乗せたのは初めてのことである。32年度には市場規模が15兆1165億円に拡大する見通しで、24年度比でおよそ4.9倍、CAGR（年平均成長率）は20％超となる計算だ。
インターネットやスマートフォンなどを通じたマッチング手段の普及により、市場規模は着実に拡大している。リアルタイムでの情報や決済手段をまとめて提供するプラットフォーマーの存在も、シェアリングエコノミーを踏まえたサービスの普及拡大に大きな役割を担っている。新たなサービスゆえに、法律や補償制度などが未整備であることが多いものの、ユーザーによるレーティングやレビューによる評判が欠点を補完する形で、利用者は増加の一途をたどっている。
高度成長期を経てモノ余りとなった日本では、高齢者が数多くの遊休資産を抱える状況となっている。その日本よりも平均年齢が若く、相対的に高度成長の米国も、シェアリングエコノミーを志向している。高齢化が進み、相対的に低成長の日本は世界的にみても、シェアリングエコノミーへの転換が進みやすい環境にあると言えるだろう。
シェアリングエコノミーをもとにしたサービスは、大きく5つの分野にカテゴリー分けすることができる。すなわち、「空間」と「モノ」、「移動」、「スキル」、「カネ」である。以下、これらの主要分野それぞれにおける有望株をピックアップしていく。
●「空間」で貸し会議室のＴＫＰに注目
シェアリングエコノミーで最も一般的なのは、「空間（スペース）」の共有だろう。民泊などスペースの貸し手と借り手を結びつけるサービスを運営している米エアビーアンドビー<ABNB>は典型的な例である。
ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]は貸し会議室の大手であるが、単純なマッチングではなく、不動産の一括借り上げと小分け分散貸しに特色がある。コロナ禍のような環境激変時には在庫リスク（空室リスク）を抱えることとなるが、相対的にみてもなお利益率を高める余地は大きい。会議室からオフィス、ホテル、飲食などにも展開し、コロナ禍を経て、再び成長軌道を歩みつつある。
スペースマーケット <4487> [東証Ｇ]は、住宅、店舗、会議室、オフィスなど多様なスペースのマーケットプレイスを運営している。公共施設向けに予約管理システムも提供。更に、これまでの知見をもとに空きスペースのプロデュースにも注力しており、M＆Aによる事業規模拡大に積極的だ。
●「モノ」でゲオＨＤが積極攻勢
「モノ」については、共有よりも再利用・処分（リユース・リサイクル）が先行している。モノの共有は、ある程度価値が安定したものでないと陳腐化リスクが大きくなる。事業者側もレンタルを繰り返すのではなく、販売による再利用・処分で短期資金を回収しようとする傾向が強いようだ。
メルカリ <4385> [東証Ｐ]はフリマアプリの国内首位で、海外や金融にも事業展開している。米国事業の赤字継続が心配なところだが、個人がネット経由で不用品を処分する場合の第一の選択肢になっていると言っても過言ではないだろう。
ゲオホールディングス <2681> [東証Ｐ]は、レンタルやゲームの印象が強いかもしれないが、現在の主力はリユース事業となっている。リユース店の主力業態「2nd STREET」は、昨年12月末時点で国内870店、海外106店に達し、今後も拡大が見込まれる。国内外での出店強化のため業績面では先行投資負担が続くものの、リユース市場での世界トップ企業への成長を目指している。
エアークローゼット <9557> [東証Ｇ]は、月額制の洋服レンタルサービス「エアークローゼット」がそのまま社名になっている。スタイリストによるパーソナライズ機能とレンタル用循環型物流機能が特徴であり、一部は販売も行っている。月額会員数の増加により、25年6月期の業績は、黒字転換を果たす見通しだ。
ラクサス・テクノロジーズ <288A> [東証Ｇ]はアパレル大手のワールド <3612> [東証Ｐ]系で、月額制サブスクリプション型のブランドバッグのレンタルを手掛けている。高級ブランドバッグは総じて高いリセール価値が残りやすく、サブスクリプション収益とリセール収益の最大化を図っている。
●パーク２４やタイミーも存在感
「移動（モビリティー）」の共有についても、すでに市場が立ち上がっている。米ウーバー・テクノロジーズ<UBER>は、 ライドシェア、フード配達、宅配便、貨物輸送などをグローバルに事業展開している。日本においてパーク２４ <4666> [東証Ｐ]のカーシェアリングサービス「タイムズカー」は、ライドシェアに近いものと言える。車両を保有・管理しているのが同社であり、単純なマッチングビジネスとは性質が異なるものの、短時間・短距離の利用ニーズに合致している。同社は時間貸し駐車場最大手でありながら、足もとではカーシェアのウェートが高まっており、同社第二の収益の柱として完全に軌道に乗ったと考えられる。
カーシェアの類似サービスで昔から存在するレンタカーは、メーカー系を中心に合従連衡も進展した。その中から、ニッポンレンタカーサービスを傘下に収めた東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]に注目したい。店舗増改築やインバウンド需要取り込みなどの効果によってレンタカー事業の採算が向上しつつある。本業であるリース事業も広義のシェアリングと言えないこともない。
「スキル」では、タイミー <215A> [東証Ｇ]が、スキマバイトのマッチングで急拡大中だ。履歴書は不要で過去の評判が参照され、バイト料は即日払い。単発・短時間での労働ニーズをつかみ、登録累計ワーカー数は1000万人を突破した。物流、飲食、小売、ホテル、介護などの各業界では、同社の存在感が高まっているようだ。
シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]は、暮らしの困りごとを解決する「生活110番」を運営している。全国約6900社と加盟店契約を結んでおり、成約などの場合に手数料を得る事業モデルだ。高齢化や独居化による世帯数の増加が市場拡大を後押ししている。
ココナラ <4176> [東証Ｇ]は、知識やスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営。法律相談、業務委託のマッチングにも展開する。日本の労働生産人口は減少が避けられず、副業人口の広がりやフリーランス人口の拡大などの労働市場変化が見込まれる環境にあって、スキルマーケットプレイスの拡充を進める方針だ。
「カネ」に関連するシェアリングエコノミーについては、 クラウドファンディングが挙げられることが多い。マクアケ <4479> [東証Ｇ]は、サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]系のクラウドファンディングプラットフォーム運営会社で、25年9月期は黒字転換を計画。コストマネジメントの効果を引き出して第1四半期（10～12月）は営業黒字を確保した。金融機関との連携などにより良質なプロジェクトを獲得できる体制を構築。全国の事業者へのリーチ力を強みとして、業績の回復基調を一段と鮮明にできるか注視される。
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