プライベートクレジットファンドで解約請求が増加し市場が動揺する中、アポロ・グローバル<APO>は、自社が保有するプライベートクレジット資産の評価の透明性を高める取り組みを強化している。

　幹部のジト氏は、クレジットファンドの純資産価値（ＮＡＶ）を月次で公表する準備を進めていることを明らかにし、将来的には日次でのＮＡＶ算出や第三者による評価の導入も検討しているという。アポロの運用資産残高は約９３８０億ドルに上る。

　約１．８兆ドル規模とされるプライベートクレジット市場では、資産が頻繁に売買されないため価格の透明性が低いと指摘されてきた。特に個人投資家向けファンドに組み入れられている資産の内容や評価方法を巡り懸念が広がっており、アポロは情報開示を強化することで流動性や価格の透明性を高め、市場全体の信頼回復につなげたい考え。こうした動きは競合他社にも情報開示を促し、業界全体の透明性向上につながる可能性がある。

　一方、複数の大手プライベートクレジットファンドは、デフォルト懸念やＡＩの影響を受けやすいソフトウエア企業向け融資への不安を背景に、増加する解約請求への対応を迫られている。

　例えばブラックロック<BLK>は、約２６０億ドル規模の「ＨＰＳコーポレート・レンディング・ファンド」で解約を制限すると発表。株主から持ち分の９．３％に相当する解約請求があったものの、買い戻し上限を５％に設定した。投資家は１－３月期の解約状況の開示に注目している。

　アポロは、非上場のビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）や、個人投資家が定期的に資金を引き出せるエバーグリーン型ファンドなど複数のファンドを運用している。さらにステートストリート<STT>と共同で、プライベート債務を一部組み入れたＥＴＦも立ち上げており、このＥＴＦではすでに日次の価格算出を行っている。

　ＣＥＯのローワン氏は、より広い投資家層を呼び込むにはプライベートクレジットの評価の透明性向上が不可欠だと指摘し、日次ＮＡＶや価格提示、流動性確保がなければ伝統的な資産運用会社の本格参入は進まないとの認識を示している。

株探ニュース