米国株式市場は、ドル指数および米国債相場とともに戻り上昇を試す局面にある。S&P500株価指数は4/7に一時4835ポイントと、2022年1月に付けた当時のピークだった4818ポイント近辺まで下落したが、その後反転し、4/7から数えて14営業日目の4/25には5528ポイントまで上昇。トランプ米政権が相互関税を一時的に発動して大幅に下落した直前4/2の安値である5571ポイント近くまで上昇。米中貿易摩擦の緩和に向けたお互いのやり取りは今後も続くように思われる。

　一時は基軸通貨の地位が不安視されて売られていたドル指数は、4/21に、2022年3月以来の安値水準である98ポイント割れまで下落したが、その後の戻りは鈍く、4/25時点で100ポイントを回復していない。また、米10年国債利回りは、4/11に一時4.58％台まで上昇（債券価格は下落）したものの、4/25には4.23％台まで低下（債券価格は上昇）するなど落ち着き始めた。このドル指数と米国債相場の背景には、米FRB（連邦準備制度理事会）ウォラー理事やクリーブランド連銀総裁が関税の影響によっては利下げを支持すると発言したことがある。

　米国株式市場は、「セル・イン・メイ」の相場格言でも知られる通り5月に売られやすいとされる中、米FOMC（連邦公開市場委員会）が開催される5/6-7を跨いで上昇を継続することができるのだろうか？

　今後発表される経済指標は徐々にトランプ関税による悪影響の度合いが高まると考えられることから、戻りには限界があると見るべきだろう。全米アクティブ投資運用協会が会員に株式の保有状況を聞き取り、それを指数化した「NAAIM指数」の週次推移を見ると、4/2の49.37ポイントに対し、4/23が40.67ポイントと、株式ポジションのエクスポージャーは、S&P500株価指数の戻り上昇とは逆に減少している。足元の株価上昇は実態を伴っていない可能性が高い。また、将来の米国株式市場（S&P500株価指数）に対する投資家心理を反映する指数として「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は、弱気相場だった2022年にも、株式が大きく売られる局面で30台後半まで高騰し、その後で株式相場が戻り上昇局面となった際に20割れまで低下後、再び株式市場が下落してVIX指数も高騰するといった動きが繰り返された。VIX指数が20に近づけば要警戒だろう。

　引き続き、関税の影響を受けにくい、生活密着事業を展開する企業を中心に投資を検討していく局面だろう。ただ、ディフェンシブ銘柄への投資の際には、肥満症治療薬では経口薬の開発が進んでいる点に注意すべきだろう。飲食に関連した需要が中長期的に減退する可能性がある。また、航空宇宙・防衛産業は米国企業の国際競争力が高いことから重要視できるだろう。


■2025年の米国株に2008年の呪縛～CPI上昇と景気悪化の有無が焦点か

　2024年と2007年は、米FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を1年以上の据え置きから9/18に0.5ポイント利下げに転換し、その後も年末まで2回連続で利下げを行うなど、景気サイクルの類似性が際立った。2025年の米国株の推移も2008年と類似する可能性がある中、実際に、S&P500株価指数において前年末を基準（=100）とする相対指数は、2008年と2025年の4月中旬に同水準となった。

　2008年はサブプライム・ローンの不良債権問題を背景に、FRBが利下げに積極的だった点で、2025年は事情が異なる。2008年は消費者物価指数（CPI）が春から夏にかけて上昇が加速し、夏以降の景気悪化に繋がった。それを織り込んで株価が5月中旬以降から下落トレンド転換。CPIの動向と景気への影響は重要だろう。




参考銘柄


アクソン・エンタープライズ<AXON>　市場:NASDAQ・・・2025/5/7に2025/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1993年設立。法執行機関（警察等）や刑務所、軍隊他向けに電気兵器類（スタンガンの一種で電気ショックで相手を動けなくさせるテーザー銃）やソフトウェアセンサーシステムを開発・製造・販売。

・2/26発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比33.6％増の5.75億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同55.6％増の1.41億USD。期末契約残高が42.2％増の101億USD。ソフトウェア事業（売上比率40％）が41％増収、テーザー事業（同38％）が37％増収、センサー事業が18％増収。

・2025/12通期会社計画は、売上高が前期比22-27％増の25.5-26.5億USD、調整後EBITDAマージンが同横ばいの25％。トランプ政権の政策の下で不法移民規制や薬物輸入規制強化目的で警察など法執行機関向けテーザー銃の需要増が見込まれる。民間向けにも、車載カメラシステムで補完するためのAI（人工知能）技術を利用した車両ナンバー認識システム（LPR）の伸びが期待される。


コムキャスト<CMCSA>　市場:NASDAQ・・・2025/7/23に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1963年設立のケーブルテレビ最大手企業。CATVや高速インターネットを扱う接続&プラットフォーム部門、従来のメディア関連NBCユニバーサル事業のコンテンツ&エクスペリエンス部門を展開。

・4/24発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.6％減の298.87億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.5％増の1.09USD。接続&プラットフォーム部門が0.7％減収も、全体売上比率59％の住宅向け接続収入における価格引上げを受けて、全体の調整後EBITDAマージンが0.77ポイント上昇）。

・2025/12期会社計画は未公表。米消費者の間でケーブルテレビを解約して動画配信サービスに乗り換える動きが加速する中、同社はケーブルテレビ局事業をスピンオフし、動画配信サービス「ピーコック」に経営資源を集中する方針とした。1Qはロサンゼルスの山火事の影響を受けて減収減益だったテーマパーク事業は、5月にフロリダ州オーランドで「エピック・ユニバース」の開園が要注目だ。


GEエアロスペース<GE>　市場:NYSE・・・2025/7/22に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1892年創業。従来は巨大コングロマリット企業だったが、本体に航空部門を残し、2023年1月にヘルスケア部門（GEヘルスケア<GEHC>）、24年4月にエネルギー部門（GEベルノヴァ<GEV>）のスピンオフを完了。

・4/22発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比10.9％増の99.35億USD、非GAAPの調整後EPSが同60.2％増の1.49USD。調整後営業利益率が4.6ポイント上昇。受注高は商業エンジン・サービス（売上比率70％）が15％増の95億USD、防衛&駆動技術（同30％）が横ばいの30億USD。

・2025/12通期会社計画は、売上高が前期比10％前半の伸び率、調整後EPSが同11-18％増の5.10-5.45USD。トランプ関税の先行き不確実性が大きい中で従来計画を据え置いた。航空宇宙産業は米国にとって貿易黒字であり、米国企業の競争力があることから中国も高い関税を課しにくい分野だろう。アジア系航空会社を中心に、商用機向けエンジン受注や保守サービスの需要が堅調に推移。


ローリンズ<ROL>　市場:NYSE・・・2025/7/24に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1948年設立の害虫・シロアリ駆除会社。北米、豪州中心に世界各地で直営に加えフランチャイズ方式で、住宅や商業用施設にホテル、食品サービス、食品メーカー、小売など各業界で事業展開。

・4/23発表の2025/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比9.9％増の8.22億USD、非GAAPの調整後EPSが同10.0％増の0.22USD。増収率のうち既存事業が7.4ポイント、買収効果が2.5ポイント。粗利益率が0.2ポイント上昇の一方、調整後営業利益率が0.5ポイント低下。フリーキャッシュフローは17％増だった。

・2025/12期の会社計画は未公表。同社は4月に害虫管理の米大手企業（年間売上約6500万USD）のサエラ・ホールディングスの買収を完了。同社は害虫駆除市場における米国首位の企業であり、有力な競争相手が見当たらないため利益率を確保しやすい点を強みとする。戦略的な買収による地理的拡大、および買収後の効率性改善により、着実にキャッシュフローの拡大を進めている。


執筆日：2025年4月28日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。

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