防衛・宇宙事業を手がけるボイジャー・テクノロジーズ社が先週末に、ＩＰＯを正式に申請した。先端防衛技術と宇宙探査への政府支出増加が追い風になるとみている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、同社の１－３月期の売上高は３４５０万ドル、純損益は２６９０万ドルの赤字となっている。前年同期の売上高は３０２０万ドル、純損益は１４８０万ドルの赤字だった。

　２０１９年に設立された同社は今年１月、非公開の形で上場を申請したと発表。同月、防衛と国家安全保障に重点を置く姿勢を反映させるため、社名を「ボイジャー・スペース」から変更したことを明らかにした。

　同社は３０年に退役予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の後継に向け計画している民間宇宙ステーション「スターラボ」の設計で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から２億１７５０万ドルの支援を獲得。エアバスと三菱商事、ＭＤＡスペース、パランティア<PLTR>など出資パートナーとの合弁を通じてスターラボを運営する計画。

　届け出によると、昨年の売上高の８４％近くを米政府と関連機関との契約が占めた。上場先はＮＹ証券取引所でティッカーは「ＶＯＹＧ」。主幹事はモルガン・スタンレーとＪＰモルガンが務める。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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