トランプ米大統領はこれまでイラン領空における米軍の優勢を繰り返し主張し、イランの軍事能力が壊滅したと強硬に主張してきたが、先週末に米軍の戦闘機がイランに撃墜された。これは勝利をほぼ手中に収めたと主張して米国民を納得させようとしてきたトランプ氏への大きな政治的打撃となっている。経済面でも、4/10発表の3月の米CPI（消費者物価指数）や4月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）で原油高の影響が反映されてくる可能性がある。米国内からも国際法専門家ら100人以上が4/2、「攻撃は国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪に当たる恐れがある」とする声明を発表。秋の中間選挙に向けてトランプ氏が国民の支持を失い、政治的混乱が引き起こされる可能性がある。

　4/2、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが運営する2つの個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドが解約を一部制限することが明らかになった。「ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）」と呼ばれる投資法人形態のファンドは、四半期ごとに解約請求の機会が設けられ、純資産総額の5％を上限に設定するケースが多い。ところが、解約急増で上限に抵触する事例が続発し、四半期ごとの解約受け付けを停止する事例が広がってきている。

　資金を捻出するためファンドが融資債権の投げ売りを余儀なくされるとの懸念も高まっている。ファンドが投資家の資金償還を制限していることは流動性の確保に役立つ一方、ファンド融資先への信用収縮がファンド評価額の低下につながり、ファンドへの融資を行う銀行にも影響してくる。そのような環境の下、仮に米FRB（連邦準備理事会）が引締めに転じれば、投資家の中にはファンドを換金できない代わりに、流動性のあるアセットの売却を急ぐ可能性がある。

　米航空宇宙局（NASA）が4/1、月探査「アルテミス計画」の第2弾（アルテミスⅡ）の一環として、月の周回を目指す有人宇宙船の打ち上げに成功したと発表。2027年半ばに予定される「アルテミスⅢ」で地球低軌道（LEO）での宇宙船同士のドッキングや有人・無人でのシステム統合などの試験を行い、2028年初頭の「アルテミスⅣ」で初の有人月面着陸を目指すとされている。また、米テスラCEOのマスク氏率いる「スペースX」が株式上場を申請したと報じられた。時価総額は1兆7500億ドルが見込まれている。スペースXは「アルテミスⅢ」以降、有人着陸システムとして巨大宇宙船「スターシップ」を開発・提供する中心的な役割を担うとされている。スペースXは今年2月、マスク氏傘下のAI開発企業「xAI」と統合しており、宇宙事業とAI事業の垂直統合という点でも注目される。


■米国の原油生産量と稼働リグ数～稼働リグ数は減少も原油生産量は増加

　米エネルギー省（EIA）の統計によると、第2次トランプ政権（2025年1月以降）で米国の原油生産量は増加し、2025年に過去最高を記録。その背景にはトランプ政権の規制緩和・エネルギー優遇政策があり、「ドリル・ベイビー・ドリル」のスローガンの下、連邦所有地での掘削許可の増加、パイプライン整備推進、環境規制の見直しなどがある。

　一方、米国石油・ガスロータリー掘削装置の稼働リグ数は減少傾向にある。これは、技術進歩により1リグ当たり生産性が大幅に向上したこと、また、実質的な在庫とみなされるDUC（掘削済みだが仕上げ工程が済んでいない油井）の減少により、稼働リグ数が増えなくても生産増に結び付いていることが要因であり、石油株の株価上昇の追い風となっている。




参考銘柄


アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド<ADM>　市場：NYSE・・・2026/5/5に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1902年に創業し、1923年にミッドランドを買収。カーギルと共に「二大穀物メジャー」とされる。農産物の調達・輸送・備蓄・販売を行う。大豆、綿花、トウモロコシに強み。2025年まで51年連続で増配。

・2/3発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比13.7％減の185.55億USD、非GAAPの調整後EPSが同23.7％減の0.87USD。事業別調整後営業利益は、農業サービス&油糧種子が31％減の4.44億USD、脱炭素ソリューションが6％減の2.99億USD、栄養食品が11％減の0.78億USD。

・2026/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比5-24％増の3.60-4.25USD。米国のバイオ燃料政策の延期、および大豆を圧砕して大豆油や大豆ミールを生産する際の圧砕マージンが前年並みの場合のレンジ下限を予想している。トランプ米政権が2026年のバイオディーゼルに使用しなければならない大豆油などの義務量を前年から6割引き上げることを決めたことも追い風になると見込まれる。


ボーイング<BA>　市場：NYSE・・・2026/4/22に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1916年創業の航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手がける。世界150ヵ国以上で事業を展開する。

・1/27発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比57.2％増の239.4億USD、非GAAPのコアEPSは前年同期の▲5.90USDから9.92USDへ黒字転換。12月末の合計受注残が31％増の6822億USDへ拡大。また、フリーキャッシュフローが前年同期の▲40.9億USDから3.7億USDへ黒字転換。

・2026/12期会社計画は未公表。2月にベトナム航空2社から100機受注を獲得したほか、737MAXの500機発注で中国と交渉中と報じられた。また、防衛関連で米国防総省がパトリオット・ミサイル部品の生産を7年間で3倍に拡大する枠組み合意を発表したことも同社への追い風になると見込まれる。米航空宇宙局（NASA）による月探査プロジェクト「アルテミス計画」でも同社は中心的役割を担う。


コーニング<GLW>　市場：NYSE・・・2026/4/28に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1851年創業。世界最大級のガラス製品メーカーであり、液晶ディスプレイ用ガラスパネル、光通信の光ファイバー、ガソリン車排出微粒子制御用のセラミック基板・フィルター製品などが主力製品。

・1/28発表の2025/12期4Q（10-12月）は、非GAAPのコア売上高が前年同期比13.4％増の44.1億USD（会社予想43.5億USD）、コアEPSが同26.3％増の0.72USD（同0.68-0.72USD）。光通信事業の大企業向けネットワークはデータセンターで活用される生成AI向け新製品需要増を受けて61％増収。

・2026/12期1Q（1-3月）会社計画は、コア売上高が前年同期比14-17％増の42-43億USD、コアEPSが同22-30％増の0.66-0.70USD。同社は昨年にアップル<AAPL>から提携拡大に伴う25億USD規模の投資を受けたことに続き、今年1月、メタ・プラットフォームズ<META>と先進的なデータセンター向けに光ファイバーや接続ソリューションなどを供給する最大60億USD規模の複数年契約締結を発表。


インテル<INTC>　市場：NASDAQ・・・2026/4/23に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1968年設立の半導体チップメーカー大手。PC向けCPU市場で世界シェア首位。サーバー用製品に注力のほか2021年以降はファウンドリ事業参入やアリゾナ州に工場2カ所建設計画を発表。

・1/22発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.1％減の136.7億USD（会社予想128-138億USD）、非GAAPの調整後EPSが同15.4％増の0.15USD（同0.08USD）。部門別では「クライアント」が7％減収の一方、「データセンター・AI」が9％増収、「半導体ファウンドリ」が4％増収。

・2026/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比8％減～横ばいの117-127億USD、調整後EPSが前年同期の0.13USDから0.00USDへ黒字消失。ジンズナーCFOが3/4の米大手証券主催のコンファレンスで、サーバー向けプロセッサーの需要が非常に強く、来年までこの状況が続く見通しと述べた。AIエージェント市場が拡大する中、CPU分野を得意とする同社への追い風が見込まれる。


L3ハリス・テクノロジーズ<LHX>　市場：NYSE・・・2026/4/30に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・2019年にL3テクノロジーズとハリスの合併により誕生した全米第6位の防衛請負業者。通信・情報技術を専門とし、国内外の防衛機関に対して安全で信頼性の高い無線通信システム・機器を提供。

・1/29発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比2.3％増の56.4億USD、非GAAPの調整後EPSが同10.0％増の2.86USD。調整後営業利益率が0.4ポイント上昇の15.7％へ改善。調整後フリーキャッシュフローが80％増の18.6億USD。通期の受注高が前期比14％増の275億USDへ拡大。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比5-7％増の230-235億USD、EPSが同32-35％増の11.30-11.50USD。同社は今年1月、米国防総省（DOD）からミサイル・ソリューション事業への投資を受けると発表。DODは10億USDの転換優先証券を通じて投資し、同事業のIPO時に自動的に普通株へ転換する方針。同事業については今年後半のIPOを目指す計画で、上場後も経営権を維持する見通し。


ヴァンエック鉄鋼ETF<SLX>　市場：NYSE Arca ・・・分配金：年1回（12月）

・MarketVectorグローバル鉄鋼指数の価格および利回りに連動する投資成果を目指す。MarketVectorグローバル鉄鋼指数は修正時価総額加重平均指数であり、主に鉄鋼生産、鉄鉱石の採掘・加工業の上場企業から構成。

・4/3終値の時価総額は1.50億USD、過去12ヵ月間の実績分配金利回りが1.42％。組入れ上位銘柄8社は、リオ・ティント<RIO>、BHPグループ<BHP>、ヴァーレ<VALE>、ニューコア<NUE>、豪フォーテスキュー、アルセロール・ミタル<MT>、リライアンス<RS>、ポスコ・ホールディングス<PKX>である。

・昨年末終値から4/3終値までの騰落率は、当ETF（インカムゲインを除く）が＋9.0％に対し、ダウ工業株30種平均株価が▲3.2％、S&P500株価指数が▲3.8％、ナスダック100が▲4.8％。トランプ政権による輸入鉄鋼製品への追加関税により完成鋼の外国製品シェアが減少する中、データセンターや各種の社会インフラ向け、および防衛関連を含めて鉄鋼需要が幅広い分野で拡大傾向にある。


執筆日：2026年4月6日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。

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