（NY時間10:06）（日本時間23:06）
Ｐ＆Ｇ<PG>　162.62（-3.34　-2.01%）

　Ｐ＆Ｇ<PG>が下落。同社は今後２年間で最大７０００人のオフィス勤務者を削減する計画を公表した。洗剤のタイドやカミソリのジレットなどを手がける同社が生産性向上を図る一環。

　同社のウェブサイトに掲載されたプレゼン資料によると、この削減は現在の非製造部門の従業員の約１５％に相当する。対象となる地域については明かされていない。

　トイレットペーパーや歯磨き粉などの日用品メーカーは、消費者心理の悪化や関税によるコスト増に直面している。製品価格は上昇しているが、企業各社は消費者への影響を和らげるためコスト削減にも動いている。

　同社は、関税コストや消費傾向の悪化を反映し、直近の決算で業績見通しを下方修正した。関税による追加コストが１０億－１５億ドルに達すると予測している。また、同社はブランドのポートフォリオ見直しも進めており、今後数カ月以内にブランド売却の発表がある可能性もあると資料で述べていた。

　４月に通期の売上高と利益見通しを下方修正した際、モーラーＣＥＯは、７月から始まる次の会計年度中に値上げを実施する可能性が高いと述べ、関税は本質的にインフレ要因であると指摘していた。

　同社は値上げの前に仕入先の見直しや製品配合の変更などで、関税リスクの軽減を図る意向を示している。また、今回の人員削減に伴い、２年間で最大１６億ドルの特別損失を計上する見込み。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース