AI（人工知能）を巡って連日、大きな金額のニュースが報道されている。その中心的な役割を果たしているのが、米国における大規模AIインフラストラクチャ・プラットフォームの「スターゲート」であり、日本のソフトバンクグループ<9984>は、米OpenAIおよびオラクル<ORCL>とともに、「スターゲート」プロジェクトの主要構成企業となっている。ソフトバンクグループが9/24に発表したプレスリリースによれば、スターゲートが新たに発表した米国内の5つのAIデータセンター拠点のうち、2つの拠点について同社とOpenAIのパートナーシップにより開発され、今後18ヵ月で最大1.5GWに拡張可能としている。

　残りの3拠点を含め、OpenAIとオラクルとの間のパートナーシップが今後5年間で3000億ドルを超える規模になるとみられている。オラクルは大型投資に対応するため、合計で180億ドルの社債を発行。AI向け設備投資の膨張がキャッシュフローの悪化と負債の増加を招くとして、米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは9/17、巨額受注に「重大なリスクがある」として信用格付けを現在の「Baa2（トリプルBに相当）」の見通しを「ネガティブ」に引き下げた。また、米半導体大手エヌビディア<NVDA>が9/22、OpenAIに最大1000億ドルを投資すると発表。OpenAIはその資金をもとにエヌビディア製の次世代半導体を搭載したAI開発インフラを整備するとみられ、資金が結局はエヌビディアの売上に還流する構図である。このような循環的な取引が持続可能なのかどうか、市場では疑問が投げかけられ始めている。

　このような大規模な投資を支えるためには、低い資金調達コストが続くことが必要だ。そのためには、米FRB（連邦準備理事会）による年内追加利下げ見通しが維持されることが必要条件だろう。米国の経済指標が堅調な内容を示すものが相次いだこともあり、9/17にFRBが0.25ポイントの利下げを行った後、米ドルおよび米長期金利はそれぞれ上昇している。これから発表される経済指標次第では、米長期金利の上昇を通じてAI関連銘柄が売られやすくなる可能性がある。

　株式や為替、商品先物などの相場で騰落を繰り返す銘柄の価格変動において、中長期的にはその平均的な水準（均衡値または適正価格）に戻る性質のことを「ミーン・リバージョン（平均回帰性）」と呼ぶ。相場が平均的水準から大きく乖離するほど、その後の逆方向への動きが大きくなると考えられ、そこに着目した逆張り的発想による投資手法は「リターン・リバーサル」と呼ばれることがある。10/4に予定されている自民党総裁選後の首班指名、新内閣発足後、日本の経済・社会の舵取りは変化すると考えられ、日本株市場も変化への期待を先取りすると考えられる。一部の業種・銘柄については、ミーン・リバージョンに伴うリターン・リバーサルの投資手法が有効となる可能性があり、投資の好機が到来しつつある。


■モーメンタム重視か出遅れ狙いか～新内閣発足後に資金が向かう先は

・10/4に自民党総裁選が行われる。少数与党の状況にあっても、自民党総裁が次期首相となる可能性が高いことに変わりはないとみられることから、日本の経済・社会の舵取りの変化とともに日本株市場の銘柄物色の動きにも大きな変化が起こる可能性がある。

・TOPIX（東証株価指数）33業種別指数の騰落率について、日経平均株価が年初来安値を付けた4/7終値から9/24終値まで見ると、AI（人工知能）の半導体やインフラ関連の世界的な投資の増加を受けて、半導体ICパッケージ基板向け素材やデータセンター向け光ファイバー関連業種が堅調に推移。資産価格には買われ過ぎ、売られ過ぎの後に「ミーン・リバージョン（平均回帰性）」による修正の動きが出やすい点は要注意だろう。





参考銘柄


JPホールディングス<2749>

・1993年に名古屋市で設立。自治体の許認可を得た保育所および学童クラブ、児童館、民間学童クラブを運営する子育て支援事業を行う。ダスキン<4665>が筆頭株主で30.72％の株式を保有。

・8/13発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.9％増の103億円、営業利益が同2.0％減の13億円。6月末子育て支援施設数が3月末比25施設増加の345施設（うち学童クラブが22施設増、児童館が3施設増、こども園が2施設増）。一方、売上高販管費率が0.1ポイント悪化の6.7％。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.8％増の419億円、営業利益が同2.7％減の56億円、年間配当が同横ばいの12円。新たな幼児教育プログラム導入に加え、収益構造改革が進展。政府の「異次元少子化政策」の下、保育士配置基準（1人当たり担当児童数）の変更や保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増加が引き続き追い風になると見込まれる。自民党総裁選後の政策も注目される。


PKSHA TECHNOLOGY<3993>

・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research & Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。

・8/14発表の2025/9期9M（10-6月）は、売上収益が前年同期比25.1％増の153億円、株式報酬関連費用等を含む調整後EBITDA（利払・税引・償却前利益）が同39.9％増の42億円。セグメント利益は、AI Research & Solution（売上比率58％）が36％増の19億円、AI SaaS（同42％）が19％増の23億円。

・通期会社計画は、売上収益が前期比18.4％増の200億円、調整後EBITDAが同16.0％増の48億円、年間配当は無配を継続。深刻化する人材不足とAI（人工知能）の技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、AI Research & Solution事業のソリューション案件数、AI SaaS事業のプロダクト導入社数および年間経常収益の積み上げが進展。IoT関連の駐車場機器の製造販売事業も堅調に推移。


オムロン<6645>

・1933年に立石電機製作所として創業。産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、生活・公共関連機器・システムからヘルスケアまで広範囲の機械器具の製造・販売を営む。

・8/6発表の2026/3期1Q（4-6月）は、売上高が前期比3.1％増の1894億円、営業利益が同1.7％増の63億円。営業利益内訳は、制御機器（売上比率50％）が53％増の109億円、ヘルスケア（同16％）が70％減の14億円、電子部品が（同15％）が4億円、社会システムとデータソリューションは営業赤字。

・通期会社計画は、売上高が前期比2.3-4.1％増の8250-8350億円、営業利益が同3.6-20.3％増の560-650億円、年間配当が同横ばいの104円。本質的な課題に対して抜本的解決に取り組む目的で24年4月～25年9月まで集中期間で構造改革プログラム「NEXT25」に取り組む中、9/19、電子部品事業を来年4月めどに分社化を検討すると発表。意思決定スピード向上による競争力強化を目指す。


日本取引所グループ<8697>

・東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し持株会社として2013年設立。2020年7月に東京商品取引所から貴金属など商品先物が傘下の大阪取引所に移管されて総合取引所となった。

・7/30発表の2026/3期1Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比7.7％増の434億円、営業利益が同8.3％増の252億円。収益内訳は、取引関連が6％増の173億円、清算関連が24％増の106億円、上場関連が0.2％増の37億円、情報関連が0.9％減の80億円、システム関連が3％増の34億円。

・9/24に通期会社計画の上方修正を発表。営業収益が前期比7.9％増の1750億円（従来計画1610億円）、営業利益が同6.0％増の955億円（同825億円）、株式分割影響考慮後の年間普通配当が同14.5円増配の50.0円（同43.0円）。「株式等」の1日当たり売買代金の前提を従来計画比1兆円増の6兆円とした。株券等や金利スワップの1件当たり債務負担金額の増加により清算関連収益が増加。


※執筆日　2025年10月1日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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