2024年6月27日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ＧＭＯ－ＡＰ <4784> 427円 (+80円、+23.1％) ストップ高
ＧＭＯアドパートナーズ <4784> [東証Ｓ]がストップ高。親会社のＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]が25日取引終了後、主力のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）とインターネット広告・メディア事業をＧＭＯ－ＡＰに吸収分割の方法で承継すると発表。これを好感した買いが膨らんだ。吸収分割の効力発生日は2025年1月1日。ＧＭＯ－ＡＰはＧＭＯに対し、承継事業の対価として2億5794万1328株を割り当て交付する。また、ＧＭＯ－ＡＰは日本取引所自主規制法人から実質的存続性が承継事業にあると判断され、東証スタンダードからプライムへ市場変更される見通し。あわせて、商号を「ＧＭＯアドパートナーズ」から「ＧＭＯインターネット」に変更するという。
■伊勢化 <4107> 26,730円 (+3,780円、+16.5％)
伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が急反騰。東京証券取引所が25日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を26日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も26日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。
■ライフネット <7157> 1,840円 (+204円、+12.5％)
ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｇ]が続急騰。ありあけキャピタル（東京都中央区）が25日の取引終了後、ライフネットの株式について、新たに5％を超えて保有していることが判明し、思惑視されたようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は5.04％となっている。報告義務発生日は18日。投資一任契約に基づく運用を目的とした純投資とともに、状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うことを保有目的としている。
■データアプリ <3848> 1,000円 (+98円、+10.9％) 一時ストップ高
データ・アプリケーション <3848> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。25日の取引終了後、生成AIを活用したシステム受託開発やコンサルティング、AIメディア運営などを手掛けるＷＥＥＬ（東京都新宿区）を株式取得と簡易株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視された。ＷＥＥＬ発行済み株数2万株のうち、1万7692株を7月26日付で取得し、残る2308株を株式交換により取得する。データアプリ製品に生成AIを組み込むことで、他社との差別化・優位性を確保し、製品・サービス価値の向上を目指すほか、生成AIを活用することで、顧客満足度を向上させるのが狙いという。なお、同件が業績に与える影響は精査中としている。
■湖北工業 <6524> 2,484円 (+233円、+10.4％)
湖北工業 <6524> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。25日の取引終了後、レーザーシステム及びモジュール開発会社であるイスラエルのアリエル・フォトニクス・アッセンブリー社に出資すると発表しており、好材料視された。457万8000ドルを出資し、アリエル社株式の14.61％を取得する。アリエル社の持つレーザーモジュール開発技術と、湖北工業が持つ特殊光ファイバ関連技術を融合することで、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステムや各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなど高信頼と安定動作が求められる情報通信分野の開発を進めるという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■リミックス <3825> 200円 (+16円、+8.7％)
リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]が急反発。同社は25日の取引終了後、中国のＳＨＥＮＺＨＥＮ ＧＲＯＷＡＴＴ ＮＥＷ ＥＮＥＲＧＹ（Ｇｒｏｗａｔｔ）社の産業用蓄電システムについて、日本国内の企業として初めて同社と一次販売代理店契約を締結し、7月より販売を開始すると発表した。加えて、グッドフェローズ（東京都品川区）やオデッセイグループ（同中央区）とのNon─FIT低圧太陽光発電所の共同開発や、医療機関向けAIチャットツールの提供開始、家庭用ハイブリッド蓄電システムのAI制御機能の実証実験の開始なども発表しており、これらを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。
■サワイＧＨＤ <4887> 6,364円 (+499円、+8.5％)
東証プライムの上昇率トップ。サワイグループホールディングス <4887> [東証Ｐ]が4日続急伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を690万株（発行済み株数の15.75％）、または330億円としており、取得期間は7月1日から来年3月31日まで。なお、取得した全自社株は4月30日付で消却される予定だ。
■アドテスト <6857> 6,222円 (+408円、+7.0％)
東証プライムの上昇率5位。アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日続急伸。前日25日まで日足6連続陽線を形成し値刻みこそ小幅ながら上放れの気配を漂わせる。前日25日の米国株市場で、同社と取引関係が活発な米画像処理半導体大手エヌビディア <NVDA> の株価が急反発したことや、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も大きく切り返したことで半導体製造装置関連株には追い風となっている。加えて、アドテストは前日に27年3月期を最終年度とする新中期経営計画（3カ年計画）を発表、生成AI用半導体向け需要に照準を合わせ、連結最終利益について3年間平均で930～1470億円としており、前期実績の622億9000万円からは大幅な伸びを見込んでいる。これが足もとの株価押し上げ効果をもたらしたようだ。
■チェンジＨＤ <3962> 1,307円 (+79円、+6.4％)
東証プライムの上昇率8位。チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が続急伸。25日取引終了後、ふるさと納税仲介サイトによる利用者へのポイント付与を事実上禁止する方針を総務省が同日公表したことを受け、コメントを発表した。「従来から制度趣旨に合致した運営を行っている」とし、「現在ポイント付与を軸とした寄付募集のプロモーションは行っていない」とした。傘下で手掛ける仲介サイト「ふるさとチョイス」へのマイナス影響は限定的との見方から、前日25日に続き26日も買われた。一方、仲介サイト「ふるなび」を運営するアイモバイル <6535> [東証Ｐ]も同日に総務省の方針を受けてコメントを発表した。「現在、詳細については関係省庁に問い合わせ中」とした上で、今後もふるさと納税制度の趣旨の実現を推進していく考えを示した。同社株は続落となった。
■ミガロＨＤ <5535> 4,575円 (+260円、+6.0％)
ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が急反発。同社は25日取引終了後、グループのＤＸＹＺが北海道上川町と「未来共創パートナーシップ協定」を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。同協定はＤＸＹＺが持つ顔認証技術を活用し、新しい官民連携のかたちを目指すもの。まずは上川町内の各種施設で、顔認証技術を生かし「手ぶら」「顔パス」で買い物や入場できるような実証を実施するとしている。
■レイ <4317> 446円 (+25円、+5.9％)
レイ <4317> [東証Ｓ]が3日続急伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を50万株（発行済み株数の3.50％）、または2億5000万円としており、取得期間は7月16日から来年2月28日まで。譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。
■メタプラ <3350> 100円 (+5円、+5.3％)
メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が急伸。25日の取引終了後、 ビットコインの保有・管理やビットコインに関する運用などを行う子会社を7月に設立すると発表しており、好材料視された。同社はこれまでに約14億5000万円相当のビットコインを購入し、更に10億円の購入を計画しており、今後も長期的なビットコイン残高の積み上げを目指すことから、グローバルな環境でより優位な財務戦略を実行するためにイギリス領バージン諸島に子会社を設立する。なお、同件による24年12月期業績への影響は軽微としている。
■三浦工 <6005> 3,249円 (+150円、+4.8％)
三浦工業 <6005> [東証Ｐ]が大幅続伸。SMBC日興証券が25日、三浦工の投資評価を「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価はこれまでの3600円から4700円に増額修正している。米ボイラー製造企業の買収で米州売上高割合が高まり、中国景気の回復待ち銘柄との市場の評価が「米州グロース銘柄」に変わる可能性が高まっていると指摘。ニッチトップでアフターサービスの利益貢献の大きさから、銘柄としてのディフェンシブ性が高く、PER（株価収益率）なども低水準にあるとしたうえで、業績安定性が評価される局面になると想定する。同証券は三浦工の26年3月期営業利益予想をこれまでの245億円から280億円に見直した。
■ＨＯＵＳＥＩ <5035> 499円 (+21円、+4.4％)
ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]が大幅反発。26日正午、新サービスとして「生成AIローコード開発プラットフォーム」のプレリリース版の提供を7月1日に開始すると発表し、材料視されたようだ。高度なプログラミングスキルを用いなくても、生成AI活用のアプリケーションを容易に開発できるという。
■ソースネクス <4344> 218円 (+9円、+4.3％)
ソースネクスト <4344> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。26日午後0時30分ごろ、ベクターホールディングス <2656> [東証Ｓ]とソフトウェア販売で協業を開始したと発表しており、好材料視された。ベクターHDオンラインショップ内にソースネクスト製品の特設ページを開設するほか、オンラインショップにおける2社間での送客の実施などで協業するとしており、新たな市場や顧客の開拓を進めることで、収益への貢献が期待されている。なお、同件が中期的に業績に与える影響は軽微としている。
■セルシス <3663> 891円 (+34円、+4.0％)
セルシス <3663> [東証Ｓ]が大幅反発。26日正午ごろ、第2四半期累計（1-6月）連結業績予想について、売上高を38億1600万円から40億2700万円（前年同期比5.3％減）へ、営業利益を6億6400万円から10億100万円（同37.3％増）へ、最終利益を2億5400万円から8億200万円（前年同期9200万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。コンテンツ制作ソリューション事業で今年3月に提供を開始した「CLIP STUDIO PAINT」バージョン3.0の販売が好調に推移していることに加えて、サブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定したことにより収益性が向上したことが牽引。また、6月に開催している国内及び海外セールが計画を上回る見通しとなっていることも貢献する。更に、グループ全体の収支バランスを意識した開発投資の効率化や、コスト見直し施策の実施も寄与する。
■ＧＦＡ <8783> 412円 (+13円、+3.3％)
ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]が4日ぶり大幅反発。25日の取引終了後、ユーチューブを中心に活動する音楽ユニット「Repezen Foxx（レペゼンフォックス）」と共同で、スマートフォンのアプリでフリック入力を楽しむゲームを開発すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。文字入力機能を活用した気軽に遊べるゲームで、各ステージでRepezen Foxxのメンバーが登場し、ファンが臨場感を持って楽しめる環境を実装する予定。オリジナルグッズが自宅に届く仕組みも整えていく。
■三ッ星 <5820> 1,769円 (+55円、+3.2％)
三ッ星 <5820> [東証Ｓ]が大幅反発。一時220円高と値を飛ばし、1900円台に乗せる場面があった。同社は前日25日に中国の威騰電気と戦略的包括業務提携契約に向けての協力合意書を締結したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が集結した。威騰電気は2021年に上海証券市場に上場した企業で配電設備、太陽光関連新素材、蓄電設備の3部門を主力に手掛けており、産業用電線ケーブルを主力とする三ッ星は同社との戦略的業務提携によって電力関連インフラ事業分野での展開力強化に動く方針。
■川崎地質 <4673> 2,905円 (+87円、+3.1％)
川崎地質 <4673> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。25日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（23年12月-24年5月）連結業績について、売上高が43億円から45億900万円（前年同期比5.7％増）へ、営業利益が1億5000万円から2億6900万円（同77.0％増）へ、純利益が1億円から2億円（同10.5％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表しており、好材料視された。前期からの繰越受注業務の完成促進と原価抑制が順調に進んだことに加えて、今期受注案件においても予算を上回る原価抑制が図られたことが要因としている。なお、通期予想については現在精査中としている。
■大塚ＨＤ <4578> 6,751円 (+163円、+2.5％)
大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]が4日続伸。25日の取引終了後、成人の心的外傷後ストレス障害（PTSD）治療において、抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」とセルトラリン併用療法の効能追加承認申請が、米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。審査終了目標日は2025年2月8日。承認されれば米国では「20年以上ぶり」のPTSDに対する新しい治療薬となるという。
■日経レバ <1570> 29,420円 (+710円、+2.5％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日続伸。前日25日の米国株市場ではNYダウが6日ぶりに反落したものの、これまで下値を探っていたナスダック総合株価指数が大きく切り返した。エヌビディア <NVDA> をはじめ半導体関連株が買い戻され、投資家のセンチメントが強気に傾いており、東京市場でもリスク選好の地合いとなっている。先物主導でショート筋が踏み上げられ、日経平均は500円を超える上昇で3万9700円台まで駆け上がっており、これを受けて日経平均連動型でハイボラティリティに組成された日経レバも急動意をみせる展開となった。日経レバは6月に入って信用買い残の減少が続いていたが、直近週（6月17～21日）は買い残が再び増勢に転じていた。個人投資家の先高期待が高まっていたことを裏付けている。
■オプティム <3694> 695円 (+14円、+2.1％)
オプティム <3694> [東証Ｐ]が続伸。25日の取引終了後、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」で、タイムスタンプ付与オプション機能の提供を開始したと発表しており、これが材料視された。同機能を活用することで、請求書や領収書などのデータをアップロードする際に認定タイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法における真実性の確保の要件を満たした上で保管を行うことができるようになる。事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法対応が可能になることから、利用の裾野の拡大を期待した買いが入ったようだ。
■日ガス <8174> 2,405.5円 (+47円、+2.0％)
日本瓦斯 <8174> [東証Ｐ]が続伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を150万株（発行済み株数の1.35％）、または30億円としており、取得期間は6月26日から12月31日まで。適切なタイミングで自社株買いを実行し、高水準の株主還元を継続するのが狙い。また、7月24日付で自社株248万9900株（発行済み株数の2.23％）を消却する。
■日産化 <4021> 5,000円 (+60円、+1.2％)
日産化学 <4021> [東証Ｐ]が反発。岩井コスモ証券は25日、同社株の投資判断を「B＋」から「A」へ引き上げた。目標株価は6000円（従来6900円）とした。株価下落で投資妙味が増したと判断。特に第1四半期（4-6月）は減益見通しであることが警戒されているが、半導体材料や農薬・動物薬を軸に今後も持続的な成長が可能なことを忘れるべきではないとみている。同証券では25年3月期の連結営業利益は会社計画の500億円（前期比3.7％増）に対して530億円への上振れを予想している。5月に自社株買い枠の拡大と実施期間の延長が発表されたことも需給面でのプラス要因と指摘している。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
ＧＭＯアドパートナーズ <4784> [東証Ｓ]がストップ高。親会社のＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]が25日取引終了後、主力のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）とインターネット広告・メディア事業をＧＭＯ－ＡＰに吸収分割の方法で承継すると発表。これを好感した買いが膨らんだ。吸収分割の効力発生日は2025年1月1日。ＧＭＯ－ＡＰはＧＭＯに対し、承継事業の対価として2億5794万1328株を割り当て交付する。また、ＧＭＯ－ＡＰは日本取引所自主規制法人から実質的存続性が承継事業にあると判断され、東証スタンダードからプライムへ市場変更される見通し。あわせて、商号を「ＧＭＯアドパートナーズ」から「ＧＭＯインターネット」に変更するという。
■伊勢化 <4107> 26,730円 (+3,780円、+16.5％)
伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が急反騰。東京証券取引所が25日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を26日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も26日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。
■ライフネット <7157> 1,840円 (+204円、+12.5％)
ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｇ]が続急騰。ありあけキャピタル（東京都中央区）が25日の取引終了後、ライフネットの株式について、新たに5％を超えて保有していることが判明し、思惑視されたようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は5.04％となっている。報告義務発生日は18日。投資一任契約に基づく運用を目的とした純投資とともに、状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うことを保有目的としている。
■データアプリ <3848> 1,000円 (+98円、+10.9％) 一時ストップ高
データ・アプリケーション <3848> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。25日の取引終了後、生成AIを活用したシステム受託開発やコンサルティング、AIメディア運営などを手掛けるＷＥＥＬ（東京都新宿区）を株式取得と簡易株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視された。ＷＥＥＬ発行済み株数2万株のうち、1万7692株を7月26日付で取得し、残る2308株を株式交換により取得する。データアプリ製品に生成AIを組み込むことで、他社との差別化・優位性を確保し、製品・サービス価値の向上を目指すほか、生成AIを活用することで、顧客満足度を向上させるのが狙いという。なお、同件が業績に与える影響は精査中としている。
■湖北工業 <6524> 2,484円 (+233円、+10.4％)
湖北工業 <6524> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。25日の取引終了後、レーザーシステム及びモジュール開発会社であるイスラエルのアリエル・フォトニクス・アッセンブリー社に出資すると発表しており、好材料視された。457万8000ドルを出資し、アリエル社株式の14.61％を取得する。アリエル社の持つレーザーモジュール開発技術と、湖北工業が持つ特殊光ファイバ関連技術を融合することで、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステムや各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなど高信頼と安定動作が求められる情報通信分野の開発を進めるという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■リミックス <3825> 200円 (+16円、+8.7％)
リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]が急反発。同社は25日の取引終了後、中国のＳＨＥＮＺＨＥＮ ＧＲＯＷＡＴＴ ＮＥＷ ＥＮＥＲＧＹ（Ｇｒｏｗａｔｔ）社の産業用蓄電システムについて、日本国内の企業として初めて同社と一次販売代理店契約を締結し、7月より販売を開始すると発表した。加えて、グッドフェローズ（東京都品川区）やオデッセイグループ（同中央区）とのNon─FIT低圧太陽光発電所の共同開発や、医療機関向けAIチャットツールの提供開始、家庭用ハイブリッド蓄電システムのAI制御機能の実証実験の開始なども発表しており、これらを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。
■サワイＧＨＤ <4887> 6,364円 (+499円、+8.5％)
東証プライムの上昇率トップ。サワイグループホールディングス <4887> [東証Ｐ]が4日続急伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を690万株（発行済み株数の15.75％）、または330億円としており、取得期間は7月1日から来年3月31日まで。なお、取得した全自社株は4月30日付で消却される予定だ。
■アドテスト <6857> 6,222円 (+408円、+7.0％)
東証プライムの上昇率5位。アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日続急伸。前日25日まで日足6連続陽線を形成し値刻みこそ小幅ながら上放れの気配を漂わせる。前日25日の米国株市場で、同社と取引関係が活発な米画像処理半導体大手エヌビディア <NVDA> の株価が急反発したことや、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も大きく切り返したことで半導体製造装置関連株には追い風となっている。加えて、アドテストは前日に27年3月期を最終年度とする新中期経営計画（3カ年計画）を発表、生成AI用半導体向け需要に照準を合わせ、連結最終利益について3年間平均で930～1470億円としており、前期実績の622億9000万円からは大幅な伸びを見込んでいる。これが足もとの株価押し上げ効果をもたらしたようだ。
■チェンジＨＤ <3962> 1,307円 (+79円、+6.4％)
東証プライムの上昇率8位。チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が続急伸。25日取引終了後、ふるさと納税仲介サイトによる利用者へのポイント付与を事実上禁止する方針を総務省が同日公表したことを受け、コメントを発表した。「従来から制度趣旨に合致した運営を行っている」とし、「現在ポイント付与を軸とした寄付募集のプロモーションは行っていない」とした。傘下で手掛ける仲介サイト「ふるさとチョイス」へのマイナス影響は限定的との見方から、前日25日に続き26日も買われた。一方、仲介サイト「ふるなび」を運営するアイモバイル <6535> [東証Ｐ]も同日に総務省の方針を受けてコメントを発表した。「現在、詳細については関係省庁に問い合わせ中」とした上で、今後もふるさと納税制度の趣旨の実現を推進していく考えを示した。同社株は続落となった。
■ミガロＨＤ <5535> 4,575円 (+260円、+6.0％)
ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が急反発。同社は25日取引終了後、グループのＤＸＹＺが北海道上川町と「未来共創パートナーシップ協定」を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。同協定はＤＸＹＺが持つ顔認証技術を活用し、新しい官民連携のかたちを目指すもの。まずは上川町内の各種施設で、顔認証技術を生かし「手ぶら」「顔パス」で買い物や入場できるような実証を実施するとしている。
■レイ <4317> 446円 (+25円、+5.9％)
レイ <4317> [東証Ｓ]が3日続急伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を50万株（発行済み株数の3.50％）、または2億5000万円としており、取得期間は7月16日から来年2月28日まで。譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。
■メタプラ <3350> 100円 (+5円、+5.3％)
メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が急伸。25日の取引終了後、 ビットコインの保有・管理やビットコインに関する運用などを行う子会社を7月に設立すると発表しており、好材料視された。同社はこれまでに約14億5000万円相当のビットコインを購入し、更に10億円の購入を計画しており、今後も長期的なビットコイン残高の積み上げを目指すことから、グローバルな環境でより優位な財務戦略を実行するためにイギリス領バージン諸島に子会社を設立する。なお、同件による24年12月期業績への影響は軽微としている。
■三浦工 <6005> 3,249円 (+150円、+4.8％)
三浦工業 <6005> [東証Ｐ]が大幅続伸。SMBC日興証券が25日、三浦工の投資評価を「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価はこれまでの3600円から4700円に増額修正している。米ボイラー製造企業の買収で米州売上高割合が高まり、中国景気の回復待ち銘柄との市場の評価が「米州グロース銘柄」に変わる可能性が高まっていると指摘。ニッチトップでアフターサービスの利益貢献の大きさから、銘柄としてのディフェンシブ性が高く、PER（株価収益率）なども低水準にあるとしたうえで、業績安定性が評価される局面になると想定する。同証券は三浦工の26年3月期営業利益予想をこれまでの245億円から280億円に見直した。
■ＨＯＵＳＥＩ <5035> 499円 (+21円、+4.4％)
ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]が大幅反発。26日正午、新サービスとして「生成AIローコード開発プラットフォーム」のプレリリース版の提供を7月1日に開始すると発表し、材料視されたようだ。高度なプログラミングスキルを用いなくても、生成AI活用のアプリケーションを容易に開発できるという。
■ソースネクス <4344> 218円 (+9円、+4.3％)
ソースネクスト <4344> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。26日午後0時30分ごろ、ベクターホールディングス <2656> [東証Ｓ]とソフトウェア販売で協業を開始したと発表しており、好材料視された。ベクターHDオンラインショップ内にソースネクスト製品の特設ページを開設するほか、オンラインショップにおける2社間での送客の実施などで協業するとしており、新たな市場や顧客の開拓を進めることで、収益への貢献が期待されている。なお、同件が中期的に業績に与える影響は軽微としている。
■セルシス <3663> 891円 (+34円、+4.0％)
セルシス <3663> [東証Ｓ]が大幅反発。26日正午ごろ、第2四半期累計（1-6月）連結業績予想について、売上高を38億1600万円から40億2700万円（前年同期比5.3％減）へ、営業利益を6億6400万円から10億100万円（同37.3％増）へ、最終利益を2億5400万円から8億200万円（前年同期9200万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。コンテンツ制作ソリューション事業で今年3月に提供を開始した「CLIP STUDIO PAINT」バージョン3.0の販売が好調に推移していることに加えて、サブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定したことにより収益性が向上したことが牽引。また、6月に開催している国内及び海外セールが計画を上回る見通しとなっていることも貢献する。更に、グループ全体の収支バランスを意識した開発投資の効率化や、コスト見直し施策の実施も寄与する。
■ＧＦＡ <8783> 412円 (+13円、+3.3％)
ＧＦＡ <8783> [東証Ｓ]が4日ぶり大幅反発。25日の取引終了後、ユーチューブを中心に活動する音楽ユニット「Repezen Foxx（レペゼンフォックス）」と共同で、スマートフォンのアプリでフリック入力を楽しむゲームを開発すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。文字入力機能を活用した気軽に遊べるゲームで、各ステージでRepezen Foxxのメンバーが登場し、ファンが臨場感を持って楽しめる環境を実装する予定。オリジナルグッズが自宅に届く仕組みも整えていく。
■三ッ星 <5820> 1,769円 (+55円、+3.2％)
三ッ星 <5820> [東証Ｓ]が大幅反発。一時220円高と値を飛ばし、1900円台に乗せる場面があった。同社は前日25日に中国の威騰電気と戦略的包括業務提携契約に向けての協力合意書を締結したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が集結した。威騰電気は2021年に上海証券市場に上場した企業で配電設備、太陽光関連新素材、蓄電設備の3部門を主力に手掛けており、産業用電線ケーブルを主力とする三ッ星は同社との戦略的業務提携によって電力関連インフラ事業分野での展開力強化に動く方針。
■川崎地質 <4673> 2,905円 (+87円、+3.1％)
川崎地質 <4673> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。25日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（23年12月-24年5月）連結業績について、売上高が43億円から45億900万円（前年同期比5.7％増）へ、営業利益が1億5000万円から2億6900万円（同77.0％増）へ、純利益が1億円から2億円（同10.5％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表しており、好材料視された。前期からの繰越受注業務の完成促進と原価抑制が順調に進んだことに加えて、今期受注案件においても予算を上回る原価抑制が図られたことが要因としている。なお、通期予想については現在精査中としている。
■大塚ＨＤ <4578> 6,751円 (+163円、+2.5％)
大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]が4日続伸。25日の取引終了後、成人の心的外傷後ストレス障害（PTSD）治療において、抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」とセルトラリン併用療法の効能追加承認申請が、米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。審査終了目標日は2025年2月8日。承認されれば米国では「20年以上ぶり」のPTSDに対する新しい治療薬となるという。
■日経レバ <1570> 29,420円 (+710円、+2.5％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日続伸。前日25日の米国株市場ではNYダウが6日ぶりに反落したものの、これまで下値を探っていたナスダック総合株価指数が大きく切り返した。エヌビディア <NVDA> をはじめ半導体関連株が買い戻され、投資家のセンチメントが強気に傾いており、東京市場でもリスク選好の地合いとなっている。先物主導でショート筋が踏み上げられ、日経平均は500円を超える上昇で3万9700円台まで駆け上がっており、これを受けて日経平均連動型でハイボラティリティに組成された日経レバも急動意をみせる展開となった。日経レバは6月に入って信用買い残の減少が続いていたが、直近週（6月17～21日）は買い残が再び増勢に転じていた。個人投資家の先高期待が高まっていたことを裏付けている。
■オプティム <3694> 695円 (+14円、+2.1％)
オプティム <3694> [東証Ｐ]が続伸。25日の取引終了後、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」で、タイムスタンプ付与オプション機能の提供を開始したと発表しており、これが材料視された。同機能を活用することで、請求書や領収書などのデータをアップロードする際に認定タイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法における真実性の確保の要件を満たした上で保管を行うことができるようになる。事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法対応が可能になることから、利用の裾野の拡大を期待した買いが入ったようだ。
■日ガス <8174> 2,405.5円 (+47円、+2.0％)
日本瓦斯 <8174> [東証Ｐ]が続伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を150万株（発行済み株数の1.35％）、または30億円としており、取得期間は6月26日から12月31日まで。適切なタイミングで自社株買いを実行し、高水準の株主還元を継続するのが狙い。また、7月24日付で自社株248万9900株（発行済み株数の2.23％）を消却する。
■日産化 <4021> 5,000円 (+60円、+1.2％)
日産化学 <4021> [東証Ｐ]が反発。岩井コスモ証券は25日、同社株の投資判断を「B＋」から「A」へ引き上げた。目標株価は6000円（従来6900円）とした。株価下落で投資妙味が増したと判断。特に第1四半期（4-6月）は減益見通しであることが警戒されているが、半導体材料や農薬・動物薬を軸に今後も持続的な成長が可能なことを忘れるべきではないとみている。同証券では25年3月期の連結営業利益は会社計画の500億円（前期比3.7％増）に対して530億円への上振れを予想している。5月に自社株買い枠の拡大と実施期間の延長が発表されたことも需給面でのプラス要因と指摘している。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース