■タマホーム <1419> 　4,075円　(-445円、-9.9％)

　東証プライムの下落率トップ。タマホーム <1419> [東証Ｐ]が3日続急落。30日は5月期末の配当と株主優待の権利落ち日にあたることから、処分売りの動きが優勢となったようだ。日本国土開発 <1887> [東証Ｐ]、ビーウィズ <9216> [東証Ｐ]、Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [東証Ｓ]、ファーストコーポレーション <1430> [東証Ｓ]なども下落した。

■千代建 <6366> 　283円　(-13円、-4.4％)

　千代田化工建設 <6366> [東証Ｓ]が続落。29日の取引終了後、6月28日に開催する定時株主総会に向けて、連結計算書類や事業報告の提供ができないとして、継続会を後日開催する方針を決めたと発表した。液化天然ガス（LNG）プロジェクトを共同で遂行する米国企業が、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しており、この影響で決算関連手続きが完了していないためという。全体相場が軟調な地合いのなかで、今回の発表を嫌気した売りが加わり、千代建の株価に下押し圧力が強まったようだ。

■日経レバ <1570> 　27,150円　(-715円、-2.6％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日続落。前日29日の欧米株市場が全面安となり、リスクオフの流れが東京市場にも及んだ。前日29日は中国を除き、世界的な金利上昇局面となったことで、これを嫌気する動きが顕在化した。米国債券市場では10年債利回りが4.6％台に乗せたが、国内でも新発10年債利回りの上昇基調が止まらず、足もとで遂に1.10％台まで水準を切り上げてきた。株式の相対的割高感が意識されやすくなっており、リスク回避の売りを誘発している。また、30日は北朝鮮が弾道ミサイル十数発を日本海に向け一斉に発射したとの報道で、地政学リスクも重荷となった。そうしたなか、日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで価格変動率が日経平均の2倍に設定されている日経レバは、短期筋の売買が活発化するなかフシ目の2万7000円台を大きく割り込んだ。株式需給面では、ここ信用買い残の整理が進んでいたが、信用倍率は2.8倍と依然として大幅に買い長の状態であり、含み損を抱えている個人投資家の見切り売りを誘ったようだ。

■東エレク <8035> 　34,500円　(-880円、-2.5％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が5日続落。そのほか、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連株が安かった。前日29日の米国株市場では景気敏感株中心に広範囲に売りが広がり、NYダウが400ドル超の下げを強いられた。そのなか、エヌビディア <NVDA> は全体相場に抗して上昇したものの、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も3日ぶりに反落となった。日米ともに長期金利の上昇が警戒されており、半導体セクターには向かい風が強い。外国為替市場では1ドル＝157円台後半まで円安が進んでいるが、足もとでこれを好感する動きは限定的となった。

※30日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース