２４日の東京市場は、日経平均株価が前日比４５７円安と急反落。前日にはエヌビディア<NVDA>の好決算で半導体関連株が買われ４８６円高と急伸していたが、その上昇分をほぼ吐き出した格好だ。

　米国の５月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を上回り、早期利下げ期待が後退したことが要因となった。決算発表が一巡するとともに「市場の関心は再び日米の金融政策に向かいつつある」（市場関係者）。ここからは、６月１１～１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同１３～１４日の日銀金融政策決定会合に向けた動きが最大の焦点となる。

　そんななか、日本株をみるうえでの大きなポイントとして「半導体関連株など米国市場に左右される銘柄群と、日本の内部要因に左右される銘柄群とに大きく分かれ、分断化が進んでいる」（アナリスト）ことが指摘されている。

　東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>といった銘柄は、米半導体株や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による米金融政策による影響が大きい。その一方、例えばイオン<8267>やしまむら<8227>のような内需系銘柄は「実質賃金の減少が懸念されるなか、日本の金利動向や円安の行方が注視されている」（同）という。

　特に、足もとの日経平均株価の上昇率が米国など海外市場に見劣りしているのは「ＧＤＰのマイナス成長にみられる個人消費の弱さが大きな要因」（エコノミスト）とも指摘されている。消費拡大という点では「物価高の抑制に向けた円安の是正が求められるほか、利息収入増加の面からは政策金利引き上げもプラス要因かもしれない」（同）との声も出ている。こうしたなか、海外に加え国内の金融政策動向への関心が強まっていきそうだ。

　来週のスケジュール面では、来週は３１日の米４月個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターや同日の５月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などが注目されそうだ。上記以外では、海外では２８日の米５月消費者信頼感指数、３０日の米１～３月期ＧＤＰ改定値、３１日の中国５月製造業ＰＭＩなどが関心を集めそうだ。

　国内では２７日に植田和男・日銀総裁が国際コンファランスで挨拶を行う。３１日に４月失業率・有効求人倍率が発表される。また、２７日にダイドーグループホールディングス<2590>、３０日に東和フードサービス<3329>、３１日にトリケミカル研究所<4369>、ＡＣＣＥＳＳ<4813>が決算発表を行う。２８日に学びエイド<184A>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８２００～３万９２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS