2023年10月23日 22時53分
なぜマイクロソフトなのか? 景気後退入りでもディフェンシブ銘柄として機能する可能性=米国株個別
(NY時間09:43)
マイクロソフト<MSFT> 325.50(-1.17 -0.36%)
アナリストによると、来年に米国が穏やかな景気後退に入った場合、マイクロソフト<MSFT>はディフェンシブ銘柄として機能する可能性があると指摘している。
マイクロソフトは景気循環的というよりも、むしろディフェンシブな企業だと考えているという。同社の多様なビジネスラインと安定したサブスクリプション収益のモデルを要因に挙げた。
★なぜマイクロソフトなのか?
他のより集中的なソフトウェア企業とは異なり、マイクロソフトは、あらゆる業界を地理的に完全にカバーしている。そのため、特定のセクターや地域の景気後退の影響を受けにくい。また、同社はサブスクリプション収入に大きく依存しており、景気と伴に傷ついたり、上昇したりする可能性のある、単発的な収益認識イベントには依存していないという。
アジュール・クラウド・コンピューティング・プラットフォームやオフィス365を含む同社のクラウドおよび生産性サービスの総売上高における割合は、2016年の56%から6月には74.2%まで上昇している。より循環的なパーソナル・コンピューティング部門の売上は、総売上の44%からわずか25%に縮小した。
★同社のドライバー
同社は加えて、人工知能(AI)機能を積極的に拡大しており、ここ数カ月、AIワークロードを強化する高価なエヌビディア<NVDA>製のGPUチップを大量に購入している。しかし、顧客が同社にAIサービスの利用料を支払うようになれば、こうした投資は長期的には報われると考えているという。同社が数カ月とは言わないまでも、数週間以内に投資に見合うリターンを得られると期待しているとしている。
同社は11月1日にAIツール「コパイロット」の提供を開始する予定だが、これは同社のオフィス事業にとって短期的な追い風になる可能性がある。コパイロットの企業評価はすでに始まっており、関連収益が2024年1-3月期には流れ始める可能性があるという。
厳しい環境下ではあるが、いはの設備投資は同社が明日にもAIに大きな需要があると見ているシグナルだ。これは許容できるトレードオフだと述べている。
★利回りの影響
利回りの上昇はハイテクセクター全体のバリュエーションを圧迫するが、2024年に金利が低下すれば、同社は不釣り合いな恩恵を受ける可能性があるという。同社はフリーキャッシュフロー(FCF)が豊富なため、同業他社に比べて金利の影響を受けにくい。ハイテク・セクターは金利に敏感な傾向があるため、金利が低下する環境下では、多くの投資家がハイテク・セクターに引き寄せられるだろう。金利がマイクロソフトの現金残高に与える影響よりも、金利に対する逆感応性という考え方の方がより強力だと思うと述べている。
同社株は現在、予想フリー・キャッシュフロー倍率が34倍で取引されている。同アナリストは目標株価を400ドルとしているが、2024年の予想FCFの44倍を見積もっており、それでも同業他社に比べれば妥当な水準と考えているという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
マイクロソフト<MSFT> 325.50(-1.17 -0.36%)
アナリストによると、来年に米国が穏やかな景気後退に入った場合、マイクロソフト<MSFT>はディフェンシブ銘柄として機能する可能性があると指摘している。
マイクロソフトは景気循環的というよりも、むしろディフェンシブな企業だと考えているという。同社の多様なビジネスラインと安定したサブスクリプション収益のモデルを要因に挙げた。
★なぜマイクロソフトなのか?
他のより集中的なソフトウェア企業とは異なり、マイクロソフトは、あらゆる業界を地理的に完全にカバーしている。そのため、特定のセクターや地域の景気後退の影響を受けにくい。また、同社はサブスクリプション収入に大きく依存しており、景気と伴に傷ついたり、上昇したりする可能性のある、単発的な収益認識イベントには依存していないという。
アジュール・クラウド・コンピューティング・プラットフォームやオフィス365を含む同社のクラウドおよび生産性サービスの総売上高における割合は、2016年の56%から6月には74.2%まで上昇している。より循環的なパーソナル・コンピューティング部門の売上は、総売上の44%からわずか25%に縮小した。
★同社のドライバー
同社は加えて、人工知能(AI)機能を積極的に拡大しており、ここ数カ月、AIワークロードを強化する高価なエヌビディア<NVDA>製のGPUチップを大量に購入している。しかし、顧客が同社にAIサービスの利用料を支払うようになれば、こうした投資は長期的には報われると考えているという。同社が数カ月とは言わないまでも、数週間以内に投資に見合うリターンを得られると期待しているとしている。
同社は11月1日にAIツール「コパイロット」の提供を開始する予定だが、これは同社のオフィス事業にとって短期的な追い風になる可能性がある。コパイロットの企業評価はすでに始まっており、関連収益が2024年1-3月期には流れ始める可能性があるという。
厳しい環境下ではあるが、いはの設備投資は同社が明日にもAIに大きな需要があると見ているシグナルだ。これは許容できるトレードオフだと述べている。
★利回りの影響
利回りの上昇はハイテクセクター全体のバリュエーションを圧迫するが、2024年に金利が低下すれば、同社は不釣り合いな恩恵を受ける可能性があるという。同社はフリーキャッシュフロー(FCF)が豊富なため、同業他社に比べて金利の影響を受けにくい。ハイテク・セクターは金利に敏感な傾向があるため、金利が低下する環境下では、多くの投資家がハイテク・セクターに引き寄せられるだろう。金利がマイクロソフトの現金残高に与える影響よりも、金利に対する逆感応性という考え方の方がより強力だと思うと述べている。
同社株は現在、予想フリー・キャッシュフロー倍率が34倍で取引されている。同アナリストは目標株価を400ドルとしているが、2024年の予想FCFの44倍を見積もっており、それでも同業他社に比べれば妥当な水準と考えているという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美