2023年10月20日 5時20分
前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■第一三共 <4568> 3,579円 (-270円、-7.0％)
東証プライムの下落率4位。第一三共 <4568> [東証Ｐ]が5日続急落。18日の取引終了後、米製薬企業シーゲン <SGEN> が第一三共に対して提起した抗がん剤「エンハーツ」を巡る特許権侵害訴訟について、米テキサス州東部地区連邦地方裁判所が第一三共に、損害賠償額とともにシーゲンへのロイヤルティーの支払いを命じる判決を下した。敗訴となったことをネガティブ視した売りが膨らんだようだ。4180万ドル（約62億円）の損害賠償額に加えて、2022年4月～24年11月4日までのエンハーツの米国での売り上げに対する8％のロイヤルティーの支払いを同地裁は命じた。第一三共は米連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含め、あらゆる法的手段を検討するとしている。24年3月期の通期の業績への影響は精査中で、確定次第公表する方針を示した。
■日経レバ <1570> 18,730円 (-730円、-3.8％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日ぶり大幅反落。日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が2倍に基本設定されていることでボラティリティの高さが特徴。ここ、中東情勢を横目に全体相場が不安定で日経平均は上下に変動幅が大きくなっている。前日18日の米国株市場が米長期金利上昇を背景にリスクオフに傾いており、19日は日経平均も下値を模索する展開を強いられている。個人投資家の短期筋を中心に強弱観が対立、リバウンド狙いの買いや空売りが錯綜している。なお、日経レバの信用取組は10月第1週に500万口弱まで急増したが、前週末13日現在では急減し300万口を下回っている。
■アドテスト <6857> 4,248円 (-150円、-3.4％)
アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅続落。前日18日の米国株市場では長期金利の一段の上昇を嫌気してハイテク系グロース株には向かい風の強い地合いとなり、半導体関連株も総じて軟調な値動きを強いられた。特に生成AI関連として注目されている画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディア <NVDA> が4％安に売られるなど下げが目立った。東京市場でも 半導体製造装置メーカーなどの株価に影響を与えているが、そのなかエヌビディアのGPU向けテスターで独占的シェアを有するアドテストは関連株最右翼に位置付けられるだけに、株価面でも影響を受けやすくなっている。このほか、アドテスト同様、後工程の半導体製造装置メーカーで生成AI市場の拡大で大きな需要獲得が見込まれているディスコ <6146> [東証Ｐ]なども売りに押された。
■旭ダイヤ <6140> 850円 (-29円、-3.3％)
旭ダイヤモンド工業 <6140> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。19日午後0時20分ごろ、24年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を430億円から392億円（前期比0.3％減）へ、営業利益を24億円から16億円（同36.2％減）へ引き下げており、これが嫌気された。電子・半導体業界での在庫調整の影響が業績を押し下げる。なお、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は堅調という。
■ＪＡＬ <9201> 2,674円 (-67円、-2.4％)
日本航空 <9201> [東証Ｐ]が3日ぶりに反落。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]が軟調となった。9月の訪日外国人客数の回復基調が確認されるなかにあっても、積極的に買い向かう姿勢は限られている。米国時間17日には、米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス <UAL> が23年7-9月期（第3四半期）の決算発表とともに、第4四半期(10-12月)の業績見通しを示した。イスラエルのテルアビブ便の運航停止が続いた場合の利益の見通しは市場予想を下回る水準となっており、18日の米国市場で同社株は大幅安となっている。空運株を巡っては、中東情勢の緊迫化による原油相場の上昇による影響とともに、地政学リスクの高まりによるビジネス往来需要の停滞リスクなども警戒されており、機関投資家による売り圧力が強まったようだ。
■デンソー <6902> 2,335円 (-54円、-2.3％)
デンソー <6902> [東証Ｐ]が続落。自動車向けばね部品を手掛ける中央発條 <5992> [東証Ｐ]の藤岡工場の第4工場で16日に爆発事故が発生した。その影響で部品供給が滞り、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の国内での車両生産に影響が出ている。20日には8工場13ラインで生産を止める予定。週明け23日以降の稼働は20日に判断すると伝わっている。今年夏には生産指示システムの不具合でトヨタの国内生産が停止するなど、トラブルが相次いでいることもあって、同社を主要取引先とするサプライヤーに対しては、部品生産の一時的な停止や稼働調整による業績へのネガティブな影響を懸念した売りが出たようだ。豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]やフタバ産業 <7241> [東証Ｐ] 、豊田合成 <7282> [東証Ｐ]、愛三工業 <7283> [東証Ｐ]なども下落した。
■ＮＯＫ <7240> 1,886円 (-31円、-1.6％)
ＮＯＫ <7240> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。18日の取引終了後、投資有価証券の売却益を24年3月期第2四半期(7-9月)決算において特別利益として計上すると発表した。保有資産の効率的運用を図るため、上場有価証券16銘柄を9月に売却。投資有価証券売却益60億4000万円を計上する。業績予想に与える影響については、他の要因も含めて精査中とした。もっとも株式相場に調整色が強まり、自動車関連株全般に売り圧力が加わるなか、発表を受けて買い向かう姿勢は限られた。
※19日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの下落率4位。第一三共 <4568> [東証Ｐ]が5日続急落。18日の取引終了後、米製薬企業シーゲン <SGEN> が第一三共に対して提起した抗がん剤「エンハーツ」を巡る特許権侵害訴訟について、米テキサス州東部地区連邦地方裁判所が第一三共に、損害賠償額とともにシーゲンへのロイヤルティーの支払いを命じる判決を下した。敗訴となったことをネガティブ視した売りが膨らんだようだ。4180万ドル（約62億円）の損害賠償額に加えて、2022年4月～24年11月4日までのエンハーツの米国での売り上げに対する8％のロイヤルティーの支払いを同地裁は命じた。第一三共は米連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含め、あらゆる法的手段を検討するとしている。24年3月期の通期の業績への影響は精査中で、確定次第公表する方針を示した。
■日経レバ <1570> 18,730円 (-730円、-3.8％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日ぶり大幅反落。日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が2倍に基本設定されていることでボラティリティの高さが特徴。ここ、中東情勢を横目に全体相場が不安定で日経平均は上下に変動幅が大きくなっている。前日18日の米国株市場が米長期金利上昇を背景にリスクオフに傾いており、19日は日経平均も下値を模索する展開を強いられている。個人投資家の短期筋を中心に強弱観が対立、リバウンド狙いの買いや空売りが錯綜している。なお、日経レバの信用取組は10月第1週に500万口弱まで急増したが、前週末13日現在では急減し300万口を下回っている。
■アドテスト <6857> 4,248円 (-150円、-3.4％)
アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅続落。前日18日の米国株市場では長期金利の一段の上昇を嫌気してハイテク系グロース株には向かい風の強い地合いとなり、半導体関連株も総じて軟調な値動きを強いられた。特に生成AI関連として注目されている画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディア <NVDA> が4％安に売られるなど下げが目立った。東京市場でも 半導体製造装置メーカーなどの株価に影響を与えているが、そのなかエヌビディアのGPU向けテスターで独占的シェアを有するアドテストは関連株最右翼に位置付けられるだけに、株価面でも影響を受けやすくなっている。このほか、アドテスト同様、後工程の半導体製造装置メーカーで生成AI市場の拡大で大きな需要獲得が見込まれているディスコ <6146> [東証Ｐ]なども売りに押された。
■旭ダイヤ <6140> 850円 (-29円、-3.3％)
旭ダイヤモンド工業 <6140> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。19日午後0時20分ごろ、24年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を430億円から392億円（前期比0.3％減）へ、営業利益を24億円から16億円（同36.2％減）へ引き下げており、これが嫌気された。電子・半導体業界での在庫調整の影響が業績を押し下げる。なお、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は堅調という。
■ＪＡＬ <9201> 2,674円 (-67円、-2.4％)
日本航空 <9201> [東証Ｐ]が3日ぶりに反落。そのほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]が軟調となった。9月の訪日外国人客数の回復基調が確認されるなかにあっても、積極的に買い向かう姿勢は限られている。米国時間17日には、米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス <UAL> が23年7-9月期（第3四半期）の決算発表とともに、第4四半期(10-12月)の業績見通しを示した。イスラエルのテルアビブ便の運航停止が続いた場合の利益の見通しは市場予想を下回る水準となっており、18日の米国市場で同社株は大幅安となっている。空運株を巡っては、中東情勢の緊迫化による原油相場の上昇による影響とともに、地政学リスクの高まりによるビジネス往来需要の停滞リスクなども警戒されており、機関投資家による売り圧力が強まったようだ。
■デンソー <6902> 2,335円 (-54円、-2.3％)
デンソー <6902> [東証Ｐ]が続落。自動車向けばね部品を手掛ける中央発條 <5992> [東証Ｐ]の藤岡工場の第4工場で16日に爆発事故が発生した。その影響で部品供給が滞り、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の国内での車両生産に影響が出ている。20日には8工場13ラインで生産を止める予定。週明け23日以降の稼働は20日に判断すると伝わっている。今年夏には生産指示システムの不具合でトヨタの国内生産が停止するなど、トラブルが相次いでいることもあって、同社を主要取引先とするサプライヤーに対しては、部品生産の一時的な停止や稼働調整による業績へのネガティブな影響を懸念した売りが出たようだ。豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]やフタバ産業 <7241> [東証Ｐ] 、豊田合成 <7282> [東証Ｐ]、愛三工業 <7283> [東証Ｐ]なども下落した。
■ＮＯＫ <7240> 1,886円 (-31円、-1.6％)
ＮＯＫ <7240> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。18日の取引終了後、投資有価証券の売却益を24年3月期第2四半期(7-9月)決算において特別利益として計上すると発表した。保有資産の効率的運用を図るため、上場有価証券16銘柄を9月に売却。投資有価証券売却益60億4000万円を計上する。業績予想に与える影響については、他の要因も含めて精査中とした。もっとも株式相場に調整色が強まり、自動車関連株全般に売り圧力が加わるなか、発表を受けて買い向かう姿勢は限られた。
※19日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース