2023年10月12日 15時16分
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：村田製、イオン、ビックカメラ
■ＳＥＣカーボン <5304> 14,210円 +560 円 (+4.1％) 本日終値
ＳＥＣカーボン<5304>が大幅反発。１１日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることが目的としている。
■村田製作所 <6981> 2,775.5円 +77 円 (+2.9％) 本日終値
村田製作所<6981>が堅調。政府が経済安全保障の観点から安定的な供給を確保する「特定重要物資」の対象品目を巡り、１１日の自民党会合で追加案が示されたと伝わった。このなかで、電子機器に幅広く搭載される積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が含まれたという。ＭＬＣＣで世界シェア４０％を握るとされる村田製に対しては、生産活動における政府の支援と業績へのプラス効果への思惑を広げる格好となったようだ。同じくＭＬＣＣを手掛ける京セラ<6971>や太陽誘電<6976>、ＴＤＫ<6762>、ＭＡＲＵＷＡ<5344>もしっかり。
■イオン <8267> 3,079円 +84.5 円 (+2.8％) 本日終値
イオン<8267>が３日ぶりに反発。１１日の取引終了後に２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表。営業収益は前年同期比５．０％増の４兆７１１３億３５００万円、営業利益は同２２．７％増の１１７６億２３００万円となった。総合スーパー（ＧＭＳ）事業は１０年ぶりに黒字転換を果たしたとあって、評価されたようだ。営業収益と営業利益、経常利益は中間期として過去最高を更新した。ＧＭＳ事業では省エネ投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化、売上総利益の改善効果を背景に、人件費などのコスト上昇要因があっても黒字化を実現した。
■ビックカメラ <3048> 1,132円 +25 円 (+2.3％) 本日終値
ビックカメラ<3048>が３日ぶりに反発。１１日の取引終了後に発表した２４年８月期連結業績予想で、売上高８９７５億円（前期比１０．０％増）、営業利益１５８億円（同１１．１％増）、純利益７５億５０００万円（同２．６倍）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比３円増の１８円としたことが好感された。ＴＤモバイルが新たに連結子会社となることに加えて、インバウンドマーケットの一層の回復を見込む。なお、２３年８月期決算は、売上高８１５５億６０００万円（前の期比２．９％増）、営業利益１４２億１５００万円（同２０．４％減）、純利益２９億３６００万円（同４９．１％減）だった。
■エーザイ <4523> 8,427円 +184 円 (+2.2％) 本日終値
エーザイ<4523>が５日続伸。岸田文雄首相がこの日、認知症に関する政府会議で、月内にまとめる経済対策に認知症施策を盛り込む方針を明らかにしており、関連銘柄の一角として物色されたようだ。このほか、アルツハイマー型認知症早期発見装置の開発に取り組むワイエイシイホールディングス<6298>、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムを開発したＦＲＯＮＴＥＯ<2158>なども高い。
■住友重機械工業 <6302> 3,690円 +80 円 (+2.2％) 本日終値
住友重機械工業<6302>が反発。午前１０時ごろ、二酸化炭素（ＣＯ２）を２０％混合した合成ガスからのＦＴ合成燃料の生成に成功したと発表しており、好材料視された。ＦＴ合成とは、一酸化炭素（ＣＯ）と水素（Ｈ２）の合成ガスから液体燃料（液状炭化水素）を合成する反応のこと。今回の研究により、発電所や工場などから排出されるＣＯ２を原料に液体燃料を生成する技術を確立したことになる。また、大気中あるいはバイオマス由来のＣＯ２とＣＯ２フリー水素を原料とすることで、脱炭素社会の実現に向けカーボンニュートラルなＳＡＦ（ジェット燃料）などへの展開も期待できるとしている。
■ＩＩＪ <3774> 2,478.5円 +50 円 (+2.1％) 本日終値
インターネットイニシアティブ<3774>が反発した。日本経済新聞電子版は１２日未明、「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、政府や自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者に名乗りをあげる」と報じた。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。報道によると、ＩＩＪはデジタル庁による２０２３年度のサービス提供者の募集最終日となる１２日に応募する。米マイクロソフト<MSFT>との共同提案の形をとり、政府・自治体の機微なデータだけを扱う専用のデータセンターも新設する方針としている。
■ボードルア <4413> 5,230円 +90 円 (+1.8％) 本日終値
ボードルア<4413>が大幅反発。１１日の取引終了後、１０月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。また、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算が、売上高３４億８９００万円（前年同期比４７．２％増）、営業利益６億５５００万円（同９３．３％増）、純利益４億５６００万円（同７２．８％増）と大幅増収増益となったことも好材料視された。引き続きエンタープライズ顧客の拡大と深耕に注力したことが奏功したほか、ワイヤレス、ロードバランサ―、ネットワーク仮想化、クラウド、セキュリティーなどの先端技術分野が堅調に推移したことが寄与した。なお、２４年２月期通期業績予想は、売上高６８億２０００万円（前期比３０．０％増）、営業利益１２億７０００万円（同３０．２％増）、純利益９億９３００万円（同２５．１％増）の従来見通しを据え置いている。
■パルＨＤ <2726> 1,985円 +31 円 (+1.6％) 本日終値
パルグループホールディングス<2726>が反発。１１日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を１７７２億２０００万円から１８４２億７０００万円（前期比１２．０％増）へ、営業利益を１６６億２０００万円から１８９億７０００万円（同１９．９％増）へ、純利益を１０３億８０００万円から１２４億５０００万円（同２５．１％増）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス拡大当初から進めてきた販売強化策が奏功しＥＣが好調に推移したほか、自粛規制の緩和により人流が増え、商業施設の集客も好転してきたことで実店舗の来店客数、売り上げがともに増加し、上期業績が想定を上回ったことが要因としている。なお、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）決算は、売上高９４１億４５００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益１０２億９９００万円（同３５．８％増）、純利益７０億１００万円（同４５．６％増）だった。
■ディップ <2379> 3,565円 +45 円 (+1.3％) 本日終値
ディップ<2379>は反発した。１１日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１１．４％増の２６５億４５００万円、最終利益は同１８．３％増の４３億６６００万円となった。直近３カ月間となる６～８月期の増益率は上期（３～８月）の実績を高まったうえ、これまで３５円を予想していた中間配当を５円増額し４０円（前期の中間配当比６円増配）で決定したとあって、業況のモメンタムと株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。人材サービス事業が好調に推移したほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業も大幅な増収増益となった。
株探ニュース
ＳＥＣカーボン<5304>が大幅反発。１１日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることが目的としている。
■村田製作所 <6981> 2,775.5円 +77 円 (+2.9％) 本日終値
村田製作所<6981>が堅調。政府が経済安全保障の観点から安定的な供給を確保する「特定重要物資」の対象品目を巡り、１１日の自民党会合で追加案が示されたと伝わった。このなかで、電子機器に幅広く搭載される積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が含まれたという。ＭＬＣＣで世界シェア４０％を握るとされる村田製に対しては、生産活動における政府の支援と業績へのプラス効果への思惑を広げる格好となったようだ。同じくＭＬＣＣを手掛ける京セラ<6971>や太陽誘電<6976>、ＴＤＫ<6762>、ＭＡＲＵＷＡ<5344>もしっかり。
■イオン <8267> 3,079円 +84.5 円 (+2.8％) 本日終値
イオン<8267>が３日ぶりに反発。１１日の取引終了後に２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表。営業収益は前年同期比５．０％増の４兆７１１３億３５００万円、営業利益は同２２．７％増の１１７６億２３００万円となった。総合スーパー（ＧＭＳ）事業は１０年ぶりに黒字転換を果たしたとあって、評価されたようだ。営業収益と営業利益、経常利益は中間期として過去最高を更新した。ＧＭＳ事業では省エネ投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化、売上総利益の改善効果を背景に、人件費などのコスト上昇要因があっても黒字化を実現した。
■ビックカメラ <3048> 1,132円 +25 円 (+2.3％) 本日終値
ビックカメラ<3048>が３日ぶりに反発。１１日の取引終了後に発表した２４年８月期連結業績予想で、売上高８９７５億円（前期比１０．０％増）、営業利益１５８億円（同１１．１％増）、純利益７５億５０００万円（同２．６倍）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比３円増の１８円としたことが好感された。ＴＤモバイルが新たに連結子会社となることに加えて、インバウンドマーケットの一層の回復を見込む。なお、２３年８月期決算は、売上高８１５５億６０００万円（前の期比２．９％増）、営業利益１４２億１５００万円（同２０．４％減）、純利益２９億３６００万円（同４９．１％減）だった。
■エーザイ <4523> 8,427円 +184 円 (+2.2％) 本日終値
エーザイ<4523>が５日続伸。岸田文雄首相がこの日、認知症に関する政府会議で、月内にまとめる経済対策に認知症施策を盛り込む方針を明らかにしており、関連銘柄の一角として物色されたようだ。このほか、アルツハイマー型認知症早期発見装置の開発に取り組むワイエイシイホールディングス<6298>、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムを開発したＦＲＯＮＴＥＯ<2158>なども高い。
■住友重機械工業 <6302> 3,690円 +80 円 (+2.2％) 本日終値
住友重機械工業<6302>が反発。午前１０時ごろ、二酸化炭素（ＣＯ２）を２０％混合した合成ガスからのＦＴ合成燃料の生成に成功したと発表しており、好材料視された。ＦＴ合成とは、一酸化炭素（ＣＯ）と水素（Ｈ２）の合成ガスから液体燃料（液状炭化水素）を合成する反応のこと。今回の研究により、発電所や工場などから排出されるＣＯ２を原料に液体燃料を生成する技術を確立したことになる。また、大気中あるいはバイオマス由来のＣＯ２とＣＯ２フリー水素を原料とすることで、脱炭素社会の実現に向けカーボンニュートラルなＳＡＦ（ジェット燃料）などへの展開も期待できるとしている。
■ＩＩＪ <3774> 2,478.5円 +50 円 (+2.1％) 本日終値
インターネットイニシアティブ<3774>が反発した。日本経済新聞電子版は１２日未明、「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、政府や自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者に名乗りをあげる」と報じた。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。報道によると、ＩＩＪはデジタル庁による２０２３年度のサービス提供者の募集最終日となる１２日に応募する。米マイクロソフト<MSFT>との共同提案の形をとり、政府・自治体の機微なデータだけを扱う専用のデータセンターも新設する方針としている。
■ボードルア <4413> 5,230円 +90 円 (+1.8％) 本日終値
ボードルア<4413>が大幅反発。１１日の取引終了後、１０月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。また、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算が、売上高３４億８９００万円（前年同期比４７．２％増）、営業利益６億５５００万円（同９３．３％増）、純利益４億５６００万円（同７２．８％増）と大幅増収増益となったことも好材料視された。引き続きエンタープライズ顧客の拡大と深耕に注力したことが奏功したほか、ワイヤレス、ロードバランサ―、ネットワーク仮想化、クラウド、セキュリティーなどの先端技術分野が堅調に推移したことが寄与した。なお、２４年２月期通期業績予想は、売上高６８億２０００万円（前期比３０．０％増）、営業利益１２億７０００万円（同３０．２％増）、純利益９億９３００万円（同２５．１％増）の従来見通しを据え置いている。
■パルＨＤ <2726> 1,985円 +31 円 (+1.6％) 本日終値
パルグループホールディングス<2726>が反発。１１日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想について、売上高を１７７２億２０００万円から１８４２億７０００万円（前期比１２．０％増）へ、営業利益を１６６億２０００万円から１８９億７０００万円（同１９．９％増）へ、純利益を１０３億８０００万円から１２４億５０００万円（同２５．１％増）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス拡大当初から進めてきた販売強化策が奏功しＥＣが好調に推移したほか、自粛規制の緩和により人流が増え、商業施設の集客も好転してきたことで実店舗の来店客数、売り上げがともに増加し、上期業績が想定を上回ったことが要因としている。なお、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）決算は、売上高９４１億４５００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益１０２億９９００万円（同３５．８％増）、純利益７０億１００万円（同４５．６％増）だった。
■ディップ <2379> 3,565円 +45 円 (+1.3％) 本日終値
ディップ<2379>は反発した。１１日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１１．４％増の２６５億４５００万円、最終利益は同１８．３％増の４３億６６００万円となった。直近３カ月間となる６～８月期の増益率は上期（３～８月）の実績を高まったうえ、これまで３５円を予想していた中間配当を５円増額し４０円（前期の中間配当比６円増配）で決定したとあって、業況のモメンタムと株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。人材サービス事業が好調に推移したほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業も大幅な増収増益となった。
株探ニュース