トランプ大統領は、３月３１日から４月２日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。今回の訪問では、米中関係が再び不透明感を増す中で貿易関係を巡る協議や、台湾を巡る緊張の問題が議題に上る見込みだ。今回の首脳会談の計画は、米連邦最高裁がトランプ関税を違法とする判断を下した直後に出てきた。

　トランプ大統領は「４月に中国へ行くが、それはすごいものになるだろう」と述べ、２０１７年の初来訪時を上回る歓迎式典を期待していると語った。また、習主席を年後半にワシントンへ招きたい意向も示しており、習主席はフロリダで開かれるＧ２０首脳会議への出席も予定されている。

　昨年１０月には、貿易戦争の激化を受けて両国は関税や輸出規制の一部を引き下げる１年の休戦合意に達したが、今回はその休戦延長やさらなる関税撤回、先端ＡＩチップ輸出規制の緩和などが交渉の焦点となる可能性があると報じられている。

　ただし、今回の最高裁の判断は中国側の立場を強める可能性があり、トランプ政権が大豆の大量購入やボーイング<BA>の航空機、エネルギー輸出などを条件として打診することが難しくなるとの見方も出ている。

　一方、米中関係を巡る緊張は、台湾問題や米国の南米政策などでも続いている。習主席は２月の電話会談で、台湾の分離を決して容認しないとトランプ大統領に伝え、武器売却について最大限の慎重さで対応すべきだと警告した。米国は１２月に台湾への最大１１０億ドル規模の武器売却を承認しており、これに対して中国は強く反発しているが、習主席は売却停止を直接要求するまでには至らなかった。

　また、トランプ政権によるイランへの圧力強化や南米での積極的な外交・軍事関与も中国に影響を及ぼしている。ベネズエラのマドゥロ前大統領の捕縛を巡る動きや米国による一部原油取引への制裁強化は、中国が同国からの輸入を多く行ってきたこともあり、地域情勢の複雑さを深めている。

株探ニュース