（NY時間12:34）（日本時間01:34）
アポロ・グローバル<APO>　109.10（-1.35　-1.22%）

　資産運用のアポロ・グローバル<APO>が下落。同社は個人投資家向けの非上場プライベートクレジットファンドの１つである「アポロ・デット・ソリューション（約２５０億ドル規模）」で解約制限を導入。顧客の解約申請が１１．２％に達したことを受け、引き出しを発行済み株式の５％に制限した。

　実際に投資家に返還されたのは申請額の約４５％に留まる。これは、同様に解約制限を設けた他社と比べても返金割合が低い水準。

　アポロは来四半期も同様の上限を維持する方針で、流動性を求める株主と、投資を継続する株主の利益のバランスを取ると説明。複雑で不確実な局面は、機動的に行動できる投資家にとって最も魅力的な投資機会を生むことがあるとした。

　個人向けプライベートクレジットの一形態であるＢＤＣ（ビジネス開発会社）は、ＡＩ脅威の影響を受けやすい企業への融資エクスポージャーや貸出慣行への懸念が高まる中、約１．８兆ドル規模の市場で解約要請の増加に直面している。

　こうした急速な解約増加は、直接貸付（流動性の低いレバレッジドファイナンス）が、一定の流動性を求める投資家に適した資産クラスなのかという疑問を改めて浮き彫りにしている。

　通常、ＢＤＣは解約を発行済み株式の５％に制限しているが、最近の個人投資家の不安心理の高まりにより、その柔軟性が試されている。一部の企業、例えばブラックストーン<BX>などは、投資家の不安を和らげ資金流出を抑えるため、上限を超えて解約に応じる対応を取っている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース