来週は、いよいよ日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。日米中銀の決定会合により春相場は重要ポイントを迎えることになる。

　市場関係者の関心は、１８日から１９日にかけて開催される日銀会合に向かっている。大手企業の春闘は満額回答が相次ぐなど賃上げの動きは強まった。これを受け、来週の日銀会合でマイナス金利政策が解除される、との見方も強まっている。その場合、２００７年以来１７年ぶりの利上げとなる。ある市場関係者は「３月の金融政策変更の可能性はかなり高まった。相場も大分、織り込みつつある。むしろ米国の金融政策の方が不透明感は強いかもしれない」ともみている。日銀がマイナス金利を解除した場合、その後の政策のスタンスが注目されそうだ。政策が維持された場合は、４月に持ち越しとなる。

　更に、１９日から２０日にＦＯＭＣがある。今回は政策金利の据え置きが有力だが、ドットチャートが公表されるほか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注視されそうだ。

　東京株式市場に関しては、日経平均株価は一時大きく膨らんだ２５日移動平均線とのかい離は解消された。下値不安は薄らいでいるが、半導体株の急騰の反動でしばらくは、なお一進一退が続く可能性がある。

　一方、ＴＯＰＩＸはこの日も上昇するなど強含みで推移している。「ＴＯＰＩＸの昨年９月ザラ場高値時の信用の期日がちょうど今日だった」（アナリスト）という。期日明け後の需給面の好転も期待され、春相場はＴＯＰＩＸを中心とした相場展開が予想される。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株や大成建設<1801>など建設株、三井不動産<8801>など不動産株が注目されそうだ。

　上記以外のイベントでは、海外では１８日に中国２月小売売上高、１９日にドイツ３月ＺＥＷ景況感指数が発表され、２１日にイギリス金融政策委員会が開催される。２０日にマイクロン・テクノロジー<MU>、２１日にナイキ<NKE>の決算発表が予定されている。国内では１８日に１月機械受注、１９日に２月訪日外客数が発表される。２０日は春分の日で休場。２２日に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２１日にツルハホールディングス<3391>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８１００～３万９３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS