（NY時間14:10）（日本時間03:10）
ザ・トレードデスク<TTD>　22.25（-1.71　-7.12%）

　広告のザ・トレードデスク<TTD>が下落。第三者機関が同社の監査を実施と報じられたことが嫌気されている。報道によると、広告マーケティング調査のオムニコム<OMC>が顧客向けメモの中で、トレードデスクに対する監査を実施したと述べている。これは、仏パブリックス社が同様に、手数料や支出評価の問題を理由に顧客に対し、トレードデスクの利用を避けるよう促した動きに続くもの。

　アナリストは報道について、「広告支出全体が圧迫されている流れの中で起きている」と指摘。オムニコムの監査とパブリックスの対応により、請求額の約２５％に及ぶ約３０億ドルの広告支出がリスクにさらされる可能性があるという。

　広告代理店はトレードデスクの最大顧客であるため、今年の売上高見通しに大きな下振れリスクがあるとも指摘。また、今回の監査は同社のテイクレート（２５年は約２１．６％）に対する不信感を高める可能性があり、アマゾン<AMZN>との競争圧力も強まる可能性があるという。テイクレートは取引総額（ＧＭＶなど）に対して、プラットフォーム側が受け取る手数料の割合。

　一方、別のアナリストは、「今回の監査は広告代理店とトレードデスクの間で進む力関係の再編を裏付けるものだ」と分析。ＡＩによる業界変化への懸念も背景にあるとしている。さらに、同社のエージェント志向モデル、透明性の高い価格設定、オープンパスによる供給経路最適化、コーカイによるＡＩ自動化が緊張を一段と高めているとも指摘した。

【企業概要】
　米国内外の広告代理店・広告主やその他のサービスプロバイダーに、より表現力豊かなデータ駆動型デジタル広告キャンペーンの計画・管理・最適化・測定を可能にするセルフサービス型のクラウドベースの広告購入プラットフォームを提供する。顧客の広告キャンペーンを支援する付加価値サービスとデータを提供する。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース