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2026年2月24日 1時30分
ダウ平均は大幅反落 一時８５０ドル安まで下げ幅拡大関税巡る不透明感が再燃＝米国株序盤
NY株式23日（NY時間11:29）（日本時間01:29）
ダウ平均 48912.10（-713.87 -1.44%）
ナスダック 22637.33（-248.74 -1.09%）
CME日経平均先物 56650（大証終比：-190 -0.34%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅反落。先ほどからやや下げ渋っているものの、本日は一本調子の下げを見せており、ダウ平均は一時８５０ドル安まで下げ幅を広げている。ＩＴ・ハイテク株のほか、金融や産業、裁量消費も本日は下落。
先週金曜日に米最高裁がトランプ関税の差し止めの判断行ったが、トランプ大統領は金曜日に１０％の世界関税を発表。しかし、土曜日にさらに１５％へ引き上げると表明した。一連の動きを米株式市場は嫌気している模様。
トランプ大統領は「私は米国大統領として、何十年にも渡り米国を食い物にしてきた多くの国々に対する世界一律１０％の関税を、完全に許容され法的に検証済みの１５％水準へ即時引き上げる」と投稿した。さらに、今後数カ月に渡り追加関税を課す可能性にも警告している。
欧州当局者らはこの動きに懸念を表明し、米国との貿易協定が危うくなる可能性があると警告。欧州委員会は土曜日の声明で、「現在の状況は公正で均衡が取れ、相互に有益な大西洋横断の貿易・投資関係を実現する環境にはない」とし、米政府に対して今後の対応について全面的な明確化を求めた。
発動の根拠に１９７４年通商法１２２条を採用。この条項は、国際収支に根本的な問題が生じている状況において、大統領が最長１５０日間、関税を課すことを認めているもの。大規模で深刻な米国際収支の赤字や、ドルの差し迫った大幅下落などが含まれる。ベッセント財務長官はあくまで暫定措置で、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると述べていた。
市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
明日は、現地時間の夜（日本時間２５日午前）にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるかも注目される。
「ウォール街もメインストリートも、貿易と関税の問題にしばらく向き合い続けることになりそうだ」との声も一部から出ていた。
一方、イラン情勢も引き続き焦点。先週、トランプ大統領はイランに対して核開発問題で合意に達するよう促し、「さもなければ悪いことが起きる」と警告していた。
今週はエヌビディア<NVDA>の決算も重要な焦点となる。水曜日の引け後に決算を発表予定で、マグニフィセント７のうち今年に入って上昇している数少ない銘柄の１つ。ＡＩ投資戦略が引き続き有効であることを投資家に示せるかが問われる。
アップル<AAPL> 266.58（+2.00 +0.76%）
マイクロソフト<MSFT> 386.62（-10.61 -2.67%）
アマゾン<AMZN> 204.42（-5.69 -2.71%）
アルファベットC<GOOG> 314.21（-0.69 -0.22%）
アルファベットA<GOOGL> 314.11（-0.87 -0.28%）
テスラ<TSLA> 397.91（-13.92 -3.38%）
メタ<META> 644.54（-11.13 -1.70%）
エヌビディア<NVDA> 190.50（+0.68 +0.36%）
ＡＭＤ<AMD> 196.67（-3.48 -1.74%）
イーライリリー<LLY> 1057.04（+47.52 +4.71%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ平均 48912.10（-713.87 -1.44%）
ナスダック 22637.33（-248.74 -1.09%）
CME日経平均先物 56650（大証終比：-190 -0.34%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅反落。先ほどからやや下げ渋っているものの、本日は一本調子の下げを見せており、ダウ平均は一時８５０ドル安まで下げ幅を広げている。ＩＴ・ハイテク株のほか、金融や産業、裁量消費も本日は下落。
先週金曜日に米最高裁がトランプ関税の差し止めの判断行ったが、トランプ大統領は金曜日に１０％の世界関税を発表。しかし、土曜日にさらに１５％へ引き上げると表明した。一連の動きを米株式市場は嫌気している模様。
トランプ大統領は「私は米国大統領として、何十年にも渡り米国を食い物にしてきた多くの国々に対する世界一律１０％の関税を、完全に許容され法的に検証済みの１５％水準へ即時引き上げる」と投稿した。さらに、今後数カ月に渡り追加関税を課す可能性にも警告している。
欧州当局者らはこの動きに懸念を表明し、米国との貿易協定が危うくなる可能性があると警告。欧州委員会は土曜日の声明で、「現在の状況は公正で均衡が取れ、相互に有益な大西洋横断の貿易・投資関係を実現する環境にはない」とし、米政府に対して今後の対応について全面的な明確化を求めた。
発動の根拠に１９７４年通商法１２２条を採用。この条項は、国際収支に根本的な問題が生じている状況において、大統領が最長１５０日間、関税を課すことを認めているもの。大規模で深刻な米国際収支の赤字や、ドルの差し迫った大幅下落などが含まれる。ベッセント財務長官はあくまで暫定措置で、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると述べていた。
市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
明日は、現地時間の夜（日本時間２５日午前）にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるかも注目される。
「ウォール街もメインストリートも、貿易と関税の問題にしばらく向き合い続けることになりそうだ」との声も一部から出ていた。
一方、イラン情勢も引き続き焦点。先週、トランプ大統領はイランに対して核開発問題で合意に達するよう促し、「さもなければ悪いことが起きる」と警告していた。
今週はエヌビディア<NVDA>の決算も重要な焦点となる。水曜日の引け後に決算を発表予定で、マグニフィセント７のうち今年に入って上昇している数少ない銘柄の１つ。ＡＩ投資戦略が引き続き有効であることを投資家に示せるかが問われる。
アップル<AAPL> 266.58（+2.00 +0.76%）
マイクロソフト<MSFT> 386.62（-10.61 -2.67%）
アマゾン<AMZN> 204.42（-5.69 -2.71%）
アルファベットC<GOOG> 314.21（-0.69 -0.22%）
アルファベットA<GOOGL> 314.11（-0.87 -0.28%）
テスラ<TSLA> 397.91（-13.92 -3.38%）
メタ<META> 644.54（-11.13 -1.70%）
エヌビディア<NVDA> 190.50（+0.68 +0.36%）
ＡＭＤ<AMD> 196.67（-3.48 -1.74%）
イーライリリー<LLY> 1057.04（+47.52 +4.71%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース