２２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均株価は６日ぶりに反発する公算が大きい。前日まで直近５営業日で１５００円以上水準を切り下げていたこともあって、目先リバウンドを狙った投資資金の流入が見込まれる。前日の欧州株市場は高安まちまちで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４日続落と下値模索を続けたが、フランスのＣＡＣ４０はわずかながら８日ぶりにプラス圏で引けるなど下げ止まる動きをみせ、英国のＦＴＳＥ１００も４日ぶりに反発した。トランプ米政権がグリーンランドを巡り欧州と政治的対立をみせるなか、引き続き警戒感は根強いものの、トランプ大統領がダボス会議で演説し、武力行使の必要性はないとの認識を示したほか、欧州８カ国への追加関税も見送る考えを明らかにしたことから過度な不安心理は後退している。米国株市場でもグリーンランド問題に絡む地政学リスクが緩和されたことでＮＹダウが３日ぶりに急反発、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同じく３日ぶりに大きく上昇して取引を終えている。個別では決算を発表したネットフリックス<NFLX>は市場期待に届かない内容で一時６％を超える下落となった。一方、エヌビディア<NVDA>が大幅高で切り返し投資家のセンチメント改善に貢献した。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅高で史上最高値を更新している。東京市場では米株高を受け、投資家のセンチメントが改善し、日経平均は５万３０００円台回復を視野に強調展開となることが予想される。ただ、あすに日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見を控え、引き続き長期金利の動向などに神経質な地合いとなることも予想され、日経平均は先物主導で不安定な値動きとなるケースも考えられる。

　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５８８ドル６４セント高の４万９０７７ドル２３セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２７０．５０ポイント高の２万３２２４．８２だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の貿易統計、１月の主要銀行貸出動向のアンケート調査、１２月の全国スーパー売上高など。海外では１０～１２月期の韓国実質国内総生産（ＧＤＰ）、マレーシア中銀、トルコ中銀、ノルウェー中銀などが政策金利を決定、週間の米新規失業保険申請件数や７～９月期米実質ＧＤＰの改定値、１０月と１１月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。

出所：MINKABU PRESS